リモートでの現地確認、具体的な流れと実施のコツとは？【処理会社編】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、処理会社にとって重要であるのが、「現地確認などの来客時の感染拡大リスク」の低減です。リスク低減に向けた対策の一つが、ビデオ通話システムを用いた遠隔での現地確認の実施です。リモートでの現地確認を実施する際に、必要な手順は何か？処理会社側の実施の流れを紹介します。

事前に必要なことは？

・社内の合意を得ること
遠隔型の現地確認は感染リスクを下げるのに有効な手段と言えますが、安全面や機密情報漏えい防止などの観点も踏まえて、対応方針、条件やルールなどを取り決めておきましょう。対応する場合は、利用するビデオ通話システム（複数のシステムに対応できるとよりよい）、機材の整備、対応者の選定が必要になります。

・プレテストの実施
撮影側となるので、事前に構内を巡回して、電波の入り具合を確認しておくなど、プレテストの実施をおすすめします。現場で機材の操作にもたつくと、スムーズな案内が難しくなり、操作に気を取られることで事故発生のリスクも高まります。十分に確認しておきましょう。

・事前の告知
遠隔型の現地確認に対応できる準備が整ったら、社外に遠隔型の現地確認を行えることを周知しましょう。ホームページや、営業担当からの案内によって事前周知しておくことで、排出事業者とのやり取りがスムーズになります。

実施の際の留意点は？

撮影側となる処理会社が、特に注意すべき点は以下のとおりです。

・資料を写す場合は、個人情報や機密情報が写らないように配慮をすること。
・構内を車に乗って移動する際は、スマホ・タブレットなどの機器画面を見ながらの運転をしないこと。
※基本的にカメラ・音声をオフにし、運転に集中できるようにしてください。複数名で対応すると、そうしたリスクを回避しつつ案内が可能です。
・（可能な場合）事故防止のため、現地確認中は機械や車両の動きを止めておくこと。
※騒音を少なくし、通話の妨げを防ぐことにもつながります。

最後に

準備物や留意点はありますが、慣れればスムーズに案内が可能になります。教育や医療、各種の監査など、これまで対面式・現地訪問式が当たり前だった領域についても遠隔化が進んでおり、廃棄物管理の領域にも同様に広がってくることが予想されます。ウィズコロナ、ニューノーマルの手段として、検討されてはいかがでしょうか。