理想社会へのトランジション・ストラテジー（移行戦略）｜斎藤幸平 氏｜東京大学准教授

正直、現代の民主主義は様々なところで機能不全に陥っています。それは偶然ではなく、投票の裏で起きている大企業の動きなどが大きく関係していると思うんです。縁故資本主義という言葉がありますが、大企業や超富裕層がコネや寄付金を使って、自分達の意向や利害関心が反映される仕組みに変えられてきてしまった。
　そして今、労働者階級や若者たちは「自分たちは見捨てられている」と失望していて、不満を抱えている人も多い。もちろん、これは危機的状況ではあるけれど、それをどのようにして、新たな政治や経済社会をつくるチャンスにできるかを考える必要があります。
　『人新世の「資本論」』でも述べていますが、民主主義を刷新することは非常に重要です。民主主義は選挙だけではありません。市民が主体的に参画できる民主主義の領域が拡張すれば、理想社会に向けた議論が活発化するはずです。例えば、岐阜県の石徹白集落では、市民が市議会に働きかけ、自ら出資したお金で小水力発電を導入し、地産地消の再エネを始めています。収益は自分たちの暮らしをよりよくするために使用することができ、地域に関心を寄せるきっかけにもなります。

仰る通り、今の民主主義は十分に機能しているとは言い難いですが、市民起点の動きも確かにありますね。一方の経済体制の根本にある資本主義についてもお伺いしたいのですが、斎藤先生は地球を破壊している根本の原因は”資本主義”であると主張されていますよね。その”資本主義”に潜む問題をどうお考えでしょうか？なぜ資本主義を捨てて、脱成長に向かう必要があるのでしょう。

2015年にイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、気候変動が金融の安定に対して大きなリスクをもたらすことを「ホライゾンの悲劇」と呼び、2020年には、国際決済銀行とフランス銀行が気候変動による「グリーンスワン・レポート」でグローバル金融危機について警告しています。このレポートでは、金融危機に陥るだけでなく、環境・社会へも複雑な連鎖反応が起こる可能性があることを示唆しています。
これらを受けて、西洋社会はESGを方法論として産業を変革しようと熱心に取り組んでいます。その影響を日本も徐々に受けていますが、私はそれを修正資本主義と捉えています。ESGも根本から資本主義を変えられるものではなく、修正に留まるのではないかと。冒頭のエコバッグもそうですが、ESG商品の大量生産・大量消費、売れ残りはESGといえるのか、という矛盾は未だ解決できていないですよね．．．