今こそ「環境」の概念を変えるとき　～社会変革の鍵とは何か～｜元環境事務次官/早稲田大学法学部教授森本英香氏

2024年4月に設立された、循環と共生をコンセプトに公民の共創を促進する「一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：以下、略称ESA）」。
当社（アミタホールディングス（株））はESAの正会員企業として発起参画し、代表取締役社長兼 CIOOの末次貴英が代表理事を務めています。このたび、当社の代表取締役会長兼 CVOの熊野英介が、ESAアドバイザーの森本英香氏と対談を行いました。
元・環境事務次官であり、現在は早稲田大学法学部教授、東海大学環境サステナビリティ研究所長、一般財団法人持続性推進機構理事長などを務める森本氏。
長年にわたり国内外の環境行政、環境産業に深く携わってきた二人が、環境にまつわる時代の変遷やこれからの日本社会への想い、ESAへの期待などについて語り合いました。

（対談日：2024年5月31日）

アミタグループ代表熊野英介と外部有識者の対談記事シリーズです。コラムの詳細はこちら。

変化する時代と世界、後れを取る日本

熊野

この「道心の中に衣食あり（対談シリーズの旧名称）」では、アミタが目指す持続可能な社会の未来図や、それに必要な思考、哲学をお伝えしています。天台宗の最澄の「道心の中に衣食あり　衣食の中に道心なし」という有名な言葉から名付けました。最澄の言葉を借りて、有識者の方とお話ししたいと思っています。ぜひ夢を語っていただいて（笑）。

森本氏

格調高いですね。ちょっと緊張します（笑）。

熊野

どうか気兼ねなく。さて、森本さんは環境行政に携わってこられましたね。

森本氏

私は1981年に環境庁に入りました。生え抜きの10期生になります。大学生のとき「自分が一生をかけるものは何だろう」と悩み、なかなか見つからず、6年大学にいたのですが「環境行政なら悔むことはないかな」という想いで入庁しました。

熊野

1972年に、有識者たちのシンクタンクであるローマ・クラブが発表した『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』（ダイヤモンド社）を大来佐武郎さんが日本語に訳し、その後大来さんは外務大臣も務められました。この方が、1984年に国連が設立した「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」の火付け役になったわけですよね。

森本氏

あのレポートから「持続的発展（Sustainable Development）」という概念が広まりましたね。また、リオサミットでは、日本が中心になって地球環境賢人会議を結成してGEF（地球環境ファシリティ）の設立に貢献しました。そういう意味で言うと、日本はサステナブルな社会づくりに向けた役割を果たしてきたんです。

熊野

ブルントラント委員会が終わった1987年以降「予防原則」という概念が登場しました。そこから私は、環境の世界が「水銀は環境に悪い」という公害科学の時代から、社会の仕組みや構造そのものを探る社会学に転換したと思うんです。その延長線上に気候変動の問題があるわけですから。でも日本は工業社会での成功体験をもとに「証拠があるのか」という人がまだいらっしゃる。社会学になってから、日本の後れを感じるんですよ。

森本氏

おっしゃる通りですね。大量生産消費廃棄の社会構造を変えようというモチベーションにつながっていない。ISO（国際標準化機構）を始め様々な環境規格や認証をたくさんの日本の企業が取っていますが、そのことが企業の意識を変えたかというと疑問です。取ることが目標化している企業もあり、マインドを変えるところには辿り着いていない。

熊野

今日はぜひ、日本が今どうなっていて、ここからどうなってほしいのか。どうすれば理想に近づくのか、聞かせてください

森本氏

ありがとうございます、頑張ります（笑）。
2000年の経済白書、経済企画庁最後の白書で、長官だった堺屋太一さんが序文を書かれています。そこでは、日本の経済を総括し未来を展望されています。まとめていうと、今まで日本は大量生産・大量消費で成功してきた。成功するために産業構造のみならず、教育など社会の仕組みも規格化した。しかしもう限界に来ている、とまず総括しています。
そして彼は「知価」という言葉を創りました。無形資産、あるいは付加価値ですね。日本の未来を展望すると、それを磨き上げることが日本の生き延びる道だと予言したわけです。そのためには、規格大量生産に即した社会、教育、すべてをひっくり返さないといけないと提言しています。
この2000年の白書をもって経済企画庁は消滅したわけで、いわば遺言のようなものです。それから四半世紀、日本は変わっていない．．．

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