日本郵船とCodo Advisoryに聞く　社員向け気候教育の重要性とは

Climate Freskワークショップの他に、貴社内で気候変動に対するリテラシーを高めていく計画はありますか。

日本郵船グループでは、環境ビジョンと環境方針のもと、2002年より環境マネジメントシステム（EMS）のISO14001認証を取得し、事業活動が与える環境影響について継続的な改善を実施しています。地道な活動ですが、持続可能な社会の実現にむけ、歩みを止めないことが重要だと考えています。この環境マネジメントシステムは、国内外５地域の66サイトに加え、傭船も含めたグループ全体の運航船舶を適応範囲をとし、各地域に設置された委員会が主導で環境管理計画書（EMP)の制定、中間レビュー、内部・外部監査、経営層によるレビューなどが行われています。さらに、eラーニング 制度やオンライン会議システムを通して社内勉強会の開催をするなど、従来からの施策は今後も継続していく予定です。

改めてとなりますが、貴社にとって気候変動に対するリテラシーを高める重要性とは何でしょうか。

気候変動リテラシーの向上は、企業としての気候変動への対応を自分事として捉えることにつながると考えています。当社の社員全員が気候変動への対応という経営課題に対して、正しい知識とその因果関係への理解を深め、各事業においてどんな取り組みができるのか、何を今するべきなのか考えることが脱炭素化への第一歩だと認識しています。

ではここからはClimate Freskを提供されているCodo Advisory株式会社のベノアさんにお話を伺います。まず貴社のご紹介をお願いできますか。

Codo Advisory株式会社は2022年３月に設立されたコンサルティング会社です。「気候目標から気候行動へ」という理念に沿って、日本企業のサステナビリティの旅をサポートします。具体的にはESG認証アドバイザリー、ゼロカーボン戦略策定、ブティック・コンサルティング、そして今回のテーマとなる気候教育に関するサービスを展開しています。

フランスで作られたClimate Freskは世界中で100万人の参加者を突破したと聞いてますが、日本の参加者はまだ1000人程度ですね。なぜ会社としてClimate Freskを日本に導入することにしたのでしょうか。

Climate Freskは、気候変動に対する人々の意識を高めることを目的に、2015年にセドリック・リンゲンバッハにより作成されました。2018年にはClimate Freskの普及を目的とする非営利団体が設立されています。ワークショップの元来の対象は一般市民でしたが、現在学校や企業からの需要が高まっています。気候変動の原因や影響について従業員を教育したいと考える日本企業が増えていることを受け、Codo AdvisoryはClimate Freskをサービスの1つとして導入することになりました。

日本人は 正解を求める傾向があり、自分が気候変動の専門知識を十分に持っていないと認識すると、積極的に参加することを恐れてしまう方が多いと思いました。しかし、Climate Freskは、科学的根拠に基づいてるとは言っても、カードの置き方の正解を求めるものではありません。参加者全員がカードの繋がりや、関係性について一緒に理解を深め集合知を形成し、自分たちだけのフレスコ画を完成させるというものです。また、職種を問わず、社員同士が協力し合い話し合うワークショップでもあるため、弊社では企業のチームビルディングにも有効な方法だと考えています。

今回は主にClimate Freskについて伺いましたが、今後新しいツールを提供する予定はありますか。

気候教育は急速に発展している分野であり、日々革新的なソリューションが登場しています。Codo Advisoryは、お客様のニーズに応えるため、フランスから「Biodiversity Collage」※２というワークショップを導入し日本語に翻訳しました。こちらのワークショップは、生物多様性の損失の因果関係について考えるものです。個人的には、Climate Freskと相乗効果があると思います。

参加したくなりますね。

企業への導入を考えて、まずお試ししたい方向けに2023年８月末にClimate FreskとBiodiversity Collageのオープンセッションを開催する予定です。気になる方はぜひ参加してみてください。

日本郵船の皆様、Codo Advisory様、本日は貴重なお話ありがとうございました。