改正フロン排出抑制法における対象機器の確認方法や対応状況の確認ポイント

フロン排出抑制法に基づき、機器管理者が果たすべき主な内容をチェックリストで紹介します。

出典：フロン排出抑制法に基づき、アミタ株式会社作成

フロン排出抑制法によって、業務用空調機器及び冷凍冷蔵機器など「第一種特定製品」の所有者は、機器の管理者として点検等の義務があり、また、機器の廃棄時には「第一種特定製品廃棄等実施者」としての義務が生じます。業務用冷凍冷蔵機器の他、オフィス等の空調機も冷媒としてフロン類が使用されているものは対象になります。リストを作成し、漏れが無いか確認しましょう。
・対象機器の確認方法については「フロン排出抑制法ポータルサイト」にQ&Aが記載されています。（Q&Aはこちら）

▼参考：機器リストの例

出典：環境省ウェブサイトより

第一種特定製品の設置時は、以下の点に留意することが求められます。

出典：環境省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法） 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き第2版（令和2年3月）」より

下記の通り、点検の義務があります。

・簡易定期点検（実施者の具体的要件なし）
すべての管理者は、冷凍機器の以下の状況を3か月に1回以上点検する必要があります。

機器の異常振動・異常運転音・油にじみ・外観の損傷・腐食・錆び・霜付き　等

簡易点検で異常が見つかった場合は、専門知識を持つ者に点検を依頼します。

・定期点検（専門知識を持つ者が実施）
一定規模以上の機器について、薬剤や検知機を用いた点検を実施します。

▼定期点検の必要な製品

出典:環境省「改正フロン排出抑制法パンフレット（2019年10月版）」より

第一種特定製品の管理者は、製品ごとに点検等に関する内容を記載した記録簿を作成し、廃棄の際に、業者へ引渡しを完了した日から3年間は保存を行う義務があります。法改正前は、機器廃棄時のタイミングでの廃棄が認められていましたが、2020年4月1日施行の法改正後は機器廃棄後も保存が必要なため注意しましょう。

業務用冷凍空調機器からの算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の事業者（フランチャイズチェーンの場合はチェーン全体）は、事業所管大臣に毎年7月末までに報告しなくてはなりません。(報告様式はこちら)

今回は、機器管理時の注意について解説いたしました。「特定製品のフロン類のみだり放出禁止」は、フロン排出抑制法によって禁じられており、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。改めて、自社の管理状況を見直しましょう。