【一覧早見表付き】担当者が押さえておくべき産廃契約書の印紙税額算出の３つのポイント

そもそも廃棄物処理委託契約書に印紙は必要？

廃棄物処理法では、処理委託契約書の印紙に関する定めはありません。しかし、印紙税法の観点から、課税文書に該当する契約書面等を締結する場合、印紙の貼付が必要となります。現在、印紙税法では20種類の文書が課税の対象とされていますが、そのうち、廃棄物処理に関する契約書は、以下の3種類となります。

1. 1号の4文書：運送に関する契約書（収集運搬委託契約書）
2. 2号文書：請負に関する契約書（処分委託契約書）
3. 7号文書：継続的取引の基本となる契約書（※１、２などの委託業務を複数回、継続的に行うための取引の基本となる契約書。ただし、契約期間が３か月以内で、更新の定めがないものを除く。）

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また、これらはそれぞれの文書ごとに、契約金額によって印紙税額が定められています。最新情報は、国税庁のWebサイトから確認できます。例えば、2024年6月時点での印紙税額は下記の通りです。7号文書の場合は、一律4,000円となります。

知っておきたい！印紙税額算出時の3つのポイント

上述の通り、契約金額に応じて印紙税額が定められています。そのため、同様の取引内容であっても、契約金額の記載方法が異なれば、印紙税額は変わります。

ポイント1 ―処理委託量について

契約金額は、処理委託量に、単価と契約期間をかけたものとなります。

たとえば、ある廃棄物の処理委託先が複数あり、各委託先への処理委託量が月ごとに変動するケースでは「10t～50t/月」というように、幅のある委託量を記載することがあります。このケースでは、50tという最大委託量で印紙税額を算出すべきと感じるかもしれません。しかし、国税庁のウェブサイトによると「記載された契約金額等が最低金額と最高金額の両方である場合は、最低金額が記載金額になる（※）」とされています。
※根拠：国税庁ウェブサイト：「記載金額の計算」

ポイント2 ― 契約期間について

同様の取引内容であっても、契約期間が12カ月のものと３カ月のものでは、印紙税額が変わってきます。

ポイント3― 契約の範囲について

契約書を1つに統合する、あるいは分けることで、印紙税額が変化します。
例えば、同じ委託先に廃棄物A・Bを収集運搬委託し、廃棄物Aに関わる契約金額が20万円、Bも同じく20万円だった場合、両方の契約を一つの契約書にまとめた方が、全体の印紙税額は少額になります。これは、廃棄物A・Bの契約金額の合計が50万円を超えていないからです。一方で、廃棄物Aに関わる契約金額が300万円、Bも300万円という場合、1つの契約書に廃棄物A・Bの両方を記載すると、契約金額の合計は600万円となり、印紙税額は1万円となります。しかし、これを2つの契約書に分けたとき、契約金額300万円にかかる印紙税額は、2,000円となるため、合計の印紙税額は2,000円×2通＝4,000円となります。

印紙税額算出時の3つのポイントは以上です。

消費税額は印紙税の記載金額に含まれる？

消費税額を印紙税額算出の記載金額に含むか、含まないかは「消費税額が契約書内に明確に記載されているか」によって異なります。詳しくは、国税庁の通知をご覧ください。
【関連情報】国税庁ウェブサイト「No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」

以上、印紙税額の算出を正確、適切に行うことも必要ですが、契約書の締結時には、まず、法定記載事項などに記載漏れがないか十分な注意が必要です。また印紙税は紙の文書に対して課せられる税金のため、電子契約ではその負担はありません。コスト削減や効率化、ぺーペレス化にも寄与するため、契約書の電子化を積極的に検討するこをおすすめします。

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