産業廃棄物処理委託契約書に印紙を貼らなければ、廃棄物処理法には違反しませんが、印紙税法には違反してしまいます。
廃棄物処理法では、契約書の印紙について定めはありません。しかし印紙税法で、印紙を貼ることで契約書や領収書に課税される税金（印紙税）を納付することが定められています（印紙税法第2条）。
現在、印紙税法により20種類の文書が課税の対象とされており、廃棄物の処理委託契約書は1号文書、2号文書、7号文書のいずれかとなります。
契約金額が明記されているかどうかによって、以下のように文書の種類が決定します。
- 契約金額が明記されている（数量、単価、期間が明記）場合：
| 委託する 処理の内容 | 文書の種類 |
| 収集運搬 | 1号文書 |
| 処分 | 2号文書 |
| 収集運搬と処分 | 1号文書又は2号文書 ※収集運搬と処分とで、契約金額を比較し高い方とする。 ※契約金額の区分がされていない場合、1号文書とする。 |
- 契約金額が明記されていない場合： 7号文書（契約期間が3カ月以内で更新の定めのないものは除く）
印紙税法について、もし疑問に思うことがあれば、国税庁の「平成20年10月 印紙税の手引き」というパンフレットが分かりやすいので、参考にするとよいでしょう。もしそれでも分からない場合は、税理士か税務署に確認をしてください。
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おしあみへんしゅうぶ
おしアミ編集部
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