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コラム

公認会計士|森氏が薦めるCSRレポート活用法リレーコラム

Some_rights_reserved_by_Foreign_and_Commonwealth_Office.jpg2014年4月2日にアミタの年次報告書が公開されました。この年次報告書は、国際統合報告評議会(IIRC)技術部会メンバーでもある公認会計士の森洋一氏にアドバイスいただき、統合報告の流れを意識して作成したものです。そこで今回は、森氏に一般的な統合報告の背景と、学生がCSRレポート等の企業報告をどのように活用するのが良いかについて、お話を伺いました。

画像:Some rights reserved by Foreign and Commonwealth Office

※森氏の環境・CSRご担当者様向けの記事はこちら

財務報告書の発端は1929年の世界恐慌

-----統合報告書とはなんですか?その背景にはどういった状況があったのでしょう?

Mr_mori1.jpg企業報告の歴史に少し触れながらご説明します。最も歴史が長く、企業報告の主流となってきたのは財務情報を投資家に対して報告する財務報告書です。この財務報告が制度として確立された発端は、1929年の世界恐慌と言われています。当時のアメリカ政府は、失われた資本市場への投資家の信任を取り戻すために企業の透明性確立が不可欠だという反省から、証券法、証券取引法を整備し、その中で投資家向けの開示制度が設けられました。その後、投資家向け開示制度の中でも、設備や従業員数に関する情報、リスク情報といった非財務情報が追加されてきましたが、財務情報が中核としてある点については変わっていません。

一方、1990年代後半から、企業の社会的責任に対する状況を幅広いステークホルダー(利害関係者)に報告することを目的に、いわゆるCSRレポートと呼ばれる企業報告が始まり、急速に実務が広がってきました。CSRレポートで開示される情報の多くも、いわゆる非財務情報と呼ばれるものです。財務情報と非財務情報は、本来的にはどちらも企業の状況を表すためのもので、密接に関連していますが、これまで両者は相互関連性が明確でない形で開示されてきました。
しかし、企業にとって人や知識、技術力と経験、さらにはステークホルダーとの関係といった無形の価値がもつ重要性が高まっており、また、持続可能性についての懸念が高まる現代においては、財務情報のみによって企業価値を評価することは適切でなくなってきています。また、リーマンショックによって顕在化されましたが、市場の短期志向が強まっていることが国際議論においても実務の現場においても問題視されており、長期視点での情報開示と投資判断の必要性が叫ばれてきています。こうした反省をふまえて、財務と非財務の情報を統合し、ステークホルダーに伝える必要性が認識され、「統合報告」という流れが生まれました。

統合報告書、CSRレポートは自分の価値観と合う企業かどうか、自分の人生をかけるに足る仕事かどうか判断するツール

Mr_mori2.jpg------統合報告書やCSRレポートといった企業報告を学生のみなさんはどのように活用すればよいですか?

自分の就職活動時代を振り返るとまだCSRレポートはなかったので、私は会社案内を読んでいました。もし今の時代の就活生なら、企業の各種報告書・レポートを読むでしょうね。会社に入るということは、自分の人生の時間を投資するということだと思います。学生のころから、10年後、20年後、あるいは死ぬ間際に後悔するような働き方、仕事はしたくないと思っていましたし、納得感が得られる働き方をしたいと思っていました。どんなに短くても1日約8時間、日々の時間の1番多くを占める仕事。それだけの時間を裂くものとして納得できるのかを考えていました。会社案内も年次報告もCSRレポートも、カンニングペーパーや試験の参考書のような感じではなく、自分の価値観と合う企業かどうか、自分の人生をかけるに足る仕事かどうか、という判断のためのツールとして活用するのがいいと思います。

統合報告書は経営者の認識、意思、行動、実績を表すもの

------会社案内やWebサイト等その他の企業情報と比べて、統合報告書やCSRレポートが価値観の判断材料として優れている点はありますか?

私は、統合報告は、経営者の認識、意思、行動、そして実績を表すものだと考えています。「このような考えに基づいた、こうした価値を提供するこの事業に共感していただけるなら、応援(投資・出資・入社・取り引き等)してください、結果を出して還元しますよ。」ということです。共感を得るには、まず経営者の認識(社会課題認識)が示される必要があります。つまり何を社会の課題と考えて、それに対して事業でどう解決し、どんな利益をあげているのか。そこに納得がいかなければ、納得感が得られる働き方にはならないと思います。会社案内やWebサイトでそこまで記載されている企業は稀ですので、分量は多いですが、年次の様々な報告書を参考するのが良いと思います。

------CSRレポートや統合報告書のどの部分に経営者や企業としての社会課題認識が記載されているのでしょうか?

トップメッセージに記載されるべきというのが私の考えです。しかし、残念ながら、今の多くの企業報告は、社会課題への認識の記載が抜けているのです。トップメッセージでどうしたいという意思は記載されているのですが。社会課題というのはある意味で未来の事業の種になります。企業、または経営者として社会課題の認識はどこにあるかという視点を持って、CSRレポートや統合報告書(アニュアルレポート)を読んでみると良いかもしれませんね。

プロフィール

iirc_mr.mori.jpg森 洋一(もり よういち)氏
Youichi Mori 公認会計士、IIRC TTF

一橋大学経済学部卒業後、監査法人にて会計監査、内部統制、サステナビリティ関連の調査研究・アドバイザリー業務を経験。2007年に独立後、政策支援、個別プロジェクト開発への参加、企業情報開示に関する助言業務に従事。日本公認会計士協会非常勤研究員として、非財務情報開示を中心とした調査研究を行うとともに、国際枠組み議論に参加。現在、国際統合報告評議会(IIRC)技術部会(TTF-Technical Task Force)メンバー。

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