ISO26000について、環境・CSR担当者が知っておくべきことを簡単に教えてください。 | 環境ビジネス、環境業務、CSRのQ&Aをご紹介

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ISO26000について、環境・CSR担当者が知っておくべきことを簡単に教えてください。

ISO26000は、国際標準化機構が(企業に限らない)組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格で、2010年11月に発行される予定です。

ISO26000について、企業で環境・CSRに取り組んでおられる方が知っておくと良い内容をまとめました。

「環境」についてどのようなテーマが取り上げられているか
ISO26000には、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、コミュニティ、消費者課題などの内容が含まれる予定です。 環境については、1)環境汚染の防止、2)持続可能な資源活用、3)気候変動の緩和や適応、4)自然環境の保護・復元といったテーマが挙げられています。 また、予防的アプローチや環境リスクマネジメント、汚染者負担の原則といった考え方を尊重することが、現時点の案として提示されています。


CSRに限定していない/大企業に限定していないこと

ISO26000は当初「CSRの規格」として検討され始めたのですが、その後、企業以外の組織にも社会的責任があるという考え方から、全ての組織についての「Social Responsibility(SR)」の規格として検討されています。
組織の大きさの大小を問わない規格を目指しているため、中小企業もその範囲に含まれています。

企業にとって重要なステークホルダーによって検討されていること
ISO26000は、2005年に国際標準化機構の中にワーキンググループがつくられて以来、政府・消費者・NGO・産業界・労働・学術研究機関などの多くの人が検討に参加してきました。 世界的なブランドやネットワークがあるISOがつくっているだけでなく、こうした多くの主体のコンセンサスに基づいてつくられたものになるため、発行後は世界中の組織において「社会的責任の基準」として用いられると考えられます。
第三者認証を目的としていないガイダンス文書であること
ISO26000は「ガイドライン規格」で、「こうしたら良いよ」という考え方や定義などについてのガイダンスです。したがって、第三者認証は目的としていません。 また、専門家でない人にとっても分かりやすい、平易な文書を目指して作成されています。


以上のように、ISO26000はガイドライン規格とはいえ、環境を含むCSRにとって重要なものになると考えられます。ぜひ、今から情報を収集して、今後の環境・CSR活動の参考にしていただければと思います。

(2010年10月:内容改訂)


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