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外国の企業が、日本の森林を買収しようとする動きがあると聞きましたが、一体なぜでしょうか。

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世界的に水需要が増加していることが、大きな原因だと考えられます。

CO2吸収分をクレジットとして取引できる制度が、2009年4月から受付を開始するなど、森林を育成することは温暖化対策の手段として注目を集めています。他にも生物多様性の保全など、森林には様々な価値がありますが、土地に水を蓄える「水源涵養機能」もその1つです。

外国の企業による、日本各地の森林を水源地として買収しようとする動きが2008年ごろから活発化し、林野庁が調査を開始したと報道されました(2009年5月12日 産経新聞記事)。このような報道の背景には、世界的な水需要の増加があると言えます。先進国においては近年、健康、美容などへの関心の高まりから良質な水へのニーズが高まっており、一方、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足しています。経済産業省による、2008年度の通商白書によると、水不足の深刻な国で暮らす人は2025年までに約55億人に増加すると予測されています。

こうした中、水ビジネスをめぐる各国の動きが盛んになってきています。同じく通商白書では、世界の水ビジネスの市場規模は2007年度は35兆円であり、2025年には100兆円規模に拡大するという試算を出しています。

なお、日本は水処理技術では世界最高の水準にありますが、最も市場規模の大きい管理・運営面においては海外メジャー3社が約8割のシェアを占めるなど、世界市場への進出に遅れをとっています。こういった動向を受け、日本政府は官民ファンドの資金を活用し、新会社を設立する構想を発表するなど、水ビジネス分野の発展を支援しています。今後さらなる成長が見込まれる水ビジネスは、CSR活動や環境ビジネスの切り口として期待できるかもしれません。

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