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マニフェストの記載ミスが多く、困っています。効率的に管理できる方法はありますか?

マニフェストの記載ミスには、交付したマニフェストA票の内容が委託契約書と合致しない、返却時において委託先が記載したマニフェストB2票・D票・E票の内容に指摘事項がある、他にも数量記載の間違え等、様々なケースがあります。
 
これらのマニフェスト伝票の記載ミスですが、決して故意ではなく、手違いで起きてしまう例がほとんどです。

例えば製造工場であれば、契約書等を取りまとめる管理担当者、交付のみを行う実務担当者、工場内の構内会社、更に廃棄物の処理委託先(処理会社)等、様々な人が介在することによって、ミスが発生しやすい状況になっているとも言えるでしょう。

では、マニフェストは、どのように管理していけばよいのでしょうか。

まず排出事業者としてはマニフェストA票交付の際、法定事項を網羅し、かつ委託契約書と合致したマニフェストを適切に交付しておく事が大切です。

これらを効率的に管理していく方法としては、主に以下の2つが挙げられます。
 

紙マニフェストのサンプルを事前に作成しておく

新たな廃棄物を委託する場合、委託契約書に合致した紙マニフェストのサンプルをエクセル等で作成しておき、同様の内容をドットインパクトプリンタで印字しておく方法です。それ以降に排出する場合は、同じサンプルを使いまわしすることが出来ます。

特に、複数社の委託先に印字したマニフェストを持参してもらっており、心配な場合は効果的な方法と言えます。

電子マニフェストを活用する

電子マニフェストを活用してみるのも一つの方法です。システム上にマスター登録しておけば毎回のチェックは必要ありませんし、委託先の処理終了日等が連動して記載されますので手間の削減にもつながります。ただし、電子マニフェストの場合でも、そのマニフェストの内容と委託契約書の内容が合致しているか等の法的なチェック機能は入っていません。

マスター登録者を限定する、もしくは誰が事前にチェックするのか等、運用上の問題をよく整理してから移行した方がよいでしょう。

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執筆者プロフィール

南 修央
アミタ株式会社
エコ・ブレーン営業部 ソリューション課 主任 

排出事業者向けの廃棄物リスクコンサルティング部門を経て、廃棄物管理の業務効率化コンサルティングを担当。顧客のニーズに基づいて開発した廃棄物管理ツール「e-廃棄物管理」は全国すべての都道府県で使われており、製造業の廃棄物管理ツールとしては日本最大規模。


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