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広域認定制度とは何ですか?|主な条件と利用時のポイント

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広域認定制度とは製品の製造事業者等(製造・加工・販売等の事業を行う者)が、廃棄物となった自社の製品をユーザーから回収してリサイクルすることを目的とした制度です。環境大臣が認定します。 製造者責任の考え方から、製造者は製造・販売だけでなく、製品が使用済みとなった後の回収リサイクルまで提供するという動きが続いており、広域認定はそれを実現する手段として活用されています。

広域認定の特徴:処理業の許可が不要

本来、廃棄物の運搬や処分を行うためには処理業の許可が必要ですが、廃棄物処理法の特例として、広域認定を受けた場合は処理業の許可が不要となります。日本全国から廃棄物を回収するためには、産業廃棄物は47の都道府県、一般廃棄物は1000以上の市町村から許可を受けなければなりませんが、広域認定の場合は国(環境大臣)の認定だけで回収が可能となります。要するに広域かつ一括に認定するということです。

広域認定の主な条件

本制度は、使用済み品を回収リサイクルする上では非常に有効ですが、認定を受けるには条件があります。詳しくは環境省ウェブサイト中の「広域認定制度申請の手引き」にありますが、分かりやすく表現すると主な条件は次の通りです。

  • 申請者は製品の製造事業者等(製造・加工・販売等の事業を行う者)であること
  • 回収リサイクルする対象は自社が製造・加工・販売する製品であること
  • 運搬中に腐敗や揮発等の性状変化で生活環境の保全上支障が生ずる恐れがないこと
  • 一般廃棄物の場合は対象品目として告示されていること(上記手引きp.5参照)
  • 2以上の都道府県の区域で広域的に回収すること
  • 申請者が最終処分まで統括管理できること
  • 可能な限りリサイクルするスキームであること
広域認定利用時のポイント(申請者側視点)

広域認定を受けようとする場合は次のポイントに注意しましょう。

  • 回収(収集運搬)やリサイクル(処分)は他社に委託してよい
  • 認定範囲内に入った委託先も処理業の許可が不要になる(手引き別紙2参照)
  • 廃棄物処理施設の設置許可は免除されない(あくまで不要となるのは業の許可のみ)
  • 一般廃棄物の対象品目は限られている(産業廃棄物の対象品目は限られていない)
  • 産業廃棄物のマニフェストのような処理状況を把握するしくみが必要(マニフェストでも可)

広域認定を受けた後は次のポイントに注意が必要です。

  • 自社や認定内の委託先の代表者や所在地に変更があった場合の軽微変更届出
  • 認定内容に変更がある場合の変更申請や軽微変更届出
  • 上記の変更状況を把握すること

使用済み品の回収リサイクルは、下取りや自主的な回収が行われていますが、法的にはグレーな取り組みも少なくありません。法令を遵守して回収リサイクルしようとする場合、広域認定は有効な手段となります。  

ただし、広域認定に基づいた運用や届出等を含めた維持管理を適切に行っていることが前提となりますので、取得したことに安心せず、持続的かつ安定的に運用・維持管理していく体制を整えることが重要です。

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執筆者プロフィール
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岡田 健一
アミタ株式会社
環境戦略支援グループ

産業廃棄物管理に関するコンプライアンス、リスクマネジメントのエキスパートとして、セミナー講師を多数務め好評を得ている。その他、廃棄物管理リスク診断、マネジメントシステム構築支援、廃棄物処理業者の評価/選定システムの構築等を幅広く手掛けている。

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