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広域認定制度のメリットとは?認定の条件と認定後注意すべきポイント

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広域認定制度とは製品の製造事業者等(製造・加工・販売等の事業を行う者)が、廃棄物となった自社の製品をユーザーから回収してリサイクルすることを目的とした制度です。環境大臣が認定します。

広域認定の特徴:処理業の許可が不要

本来、廃棄物の運搬や処分を行うためには処理業の許可が必要ですが、廃棄物処理法の特例として、広域認定を受けた場合は処理業の許可が不要となります。
日本全国から廃棄物を回収するためには、市町村から許可を受けなければなりませんが、広域認定の場合は国(環境大臣)の認定だけで回収が可能となります。
また、回収(収集運搬)やリサイクル(処分)は他社に委託が可能になります。

逆に広域認定の申請をする前には、下記の点に注意が必要です。

  • 廃棄物処理施設の設置許可は免除されない(不要となるのは業の許可のみ)
  • 一般廃棄物の対象品目は限られている ため確認が必要(産業廃棄物の対象品目は限られていない)
  • 産業廃棄物のマニフェストのような処理状況を把握するしくみが必要(マニフェストでも可)
広域認定制度のメリットとは?

ユーザーが購入した製品が不要になった際に、販売・製造者が引き取れるということは、競合他社に対する大きな競争優位性、差別化になり得ます。広域認定制度を利用しない場合、製品を購入するユーザーは、廃棄時に自身で処理委託先を探して契約する作業が必要になりますが、広域認定制度ではこれを販売者・製造者に任せることができるため、ユーザーサイドの負担が大きく軽減されます。

また、お客様のもとで機能低下した商品を回収し、自社技術で機能回復させることで、低コストで商品を再販売できる点や、自社製品が不法投棄などの不適正処理に巻き込まれるリスクを低減できる、といったメリットが期待できます。

広域認定の主な条件

本制度は、使用済み品を回収リサイクルする上では非常に有効ですが、認定を受けるには条件があります。詳しくは環境省ウェブサイト中の「広域認定制度申請の手引き(H30年度版)」 にありますが、要約すると主な条件は次の通りです。

  • 申請者は製品の製造事業者等(製造・加工・販売等の事業を行う者)であること
  • 回収リサイクルする対象は自社が製造・加工・販売する製品であること
  • 運搬中に腐敗や揮発等の性状変化で生活環境の保全上支障が生ずる恐れがないこと
  • 一般廃棄物の場合は告示された対象品目であること
  • 2以上の都道府県の区域で広域的に回収すること
  • 申請者が最終処分まで統括管理できること
  • 可能な限りリサイクルするスキームであること
認定後の注意すべきポイント

広域認定取得事業者が継続して本制度を運用していく上で、下記の2点に注意が必要です。

  • 自社や認定内の委託先の代表者や所在地に変更があった場合の軽微変更届出
  • 認定内容に変更がある場合の変更申請や軽微変更届出

変更届と廃止届の場合、変更/廃止があった日から10日以内に届出書類を環境省に提出する必要があります。「提出が大幅に遅れた場合は、認定を取り消す可能性もありますのでご注意ください。」と手引きに記載されているため注意が必要です。

このようなミスが起きる要因として、広域認定の申請時には人員が割かれたものの、取得後の運用は時間とともになおざりにされ、管理部門が他業務と兼務になることや、人事異動などによって担当者がいなくなってしまうことなどが挙げられます。

このようなミスを防ぐためにできる対策とは何でしょうか。
まずは、広域認定制度は廃棄物処理法の特例であり、排出事業者として廃棄物処理法を守ることと同じくらい社内での重要度を上げることが大切です。 その上で、人員配置・仕組み化・教育を徹底し、社内と認定内業者双方の円滑な情報伝達が行える環境を整備することが必要です。

最後に

使用済み品の下取りや自主的な回収リサイクルの事例の中には、法的にグレーな取組みに見えるものもあります。法令を遵守して回収リサイクルしようとする場合、広域認定は有効な手段となります。

ただし、広域認定に基づいた運用や届出等を含めた維持管理を適切に行っていることが前提となりますので、取得したことに安心せず、持続的かつ安定的に運用・維持管理していく体制を整えることが重要です。

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執筆者プロフィール

Mr.okada.jpg岡田 健一
アミタ株式会社
地上資源マネジメントグループ

産業廃棄物管理に関するコンプライアンス、リスクマネジメントのエキスパートとして、セミナー講師を多数務め好評を得ている。その他、廃棄物管理リスク診断、マネジメントシステム構築支援、廃棄物処理業者の評価/選定システムの構築等を幅広く手掛けている。

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