サーキュラーエコノミー最新ビジネス事例｜2020年9月、世界循環経済フォーラムオンラインで発表された39事例を解説

Sitraは、サーキュラーエコノミーを推進するため、2016年から2019年までの間、フィンランドのサーキュラーエコノミにーに取り組む企業をリストアップし、発表してきました。しかし、2020年からは、その対象を世界に広げています。これが、2020年9月に発表された「世界を変える39のサーキュラーエコノミーソリューション（39 circular economy solutions to inspire the world）」です。

39の事例は、公募と選定チームの調査によって集められた世界の事例の中から、「他社の参考になるか」「実行可能性が高く、ポテンシャルがあるか」などの観点から選定されています※。事例は、6つの分類に分けられており、Sitraが提唱する5つのビジネスモデルに関する取り組みの他「他社のサーキュラーエコノミーの取り組みを促すソリューション（サーキュラーエコノミーイネーブラ）」もリストアップされています。本記事では、分類ごとにその一部を紹介します。

※リストの選定にあたっては、上述の観点の他、5つのビジネスモデルごとのバランス、業種や地理的多様性なども配慮されているとのことです。

いかがでしたか。サーキュラーエコノミーを推進することで、未活用の資源を自社の新たなビジネスチャンスとして捉え、将来の気候変動リスク、水リスク、資源枯渇リスク、海洋プラスチックの課題など、様々な社会課題の解決と自社のサステナブル経営推進につながっていきます。一方で、サーキュラーエコノミーに取り組みたくても、一企業のノウハウや事業規模では実現が難しいという声も多く挙げられています。他企業・自治体・大学・NGO・NPOなど様々なステークホルダーと連携して、それぞれのノウハウや強みをいかしながら、取り組んでいくことが必要です。どのような取り組みを行えるのか。見直してみましょう。

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また近年では、サーキュラーエコノミーの考え方に沿って、素材や製品、ビジネスモデル（モノ売りからコト売りへなど）、さらには社会システム全体をより循環型にしていくための一連のデザインである「サーキュラーデザイン」が注目されており、循環型のビジネスモデルを設計していく上では、ぜひ踏まえておきたいアプローチです。

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ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（略称：J-CEP）は、持続可能な社会の実現を目指す企業等が参加し、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップであり、アミタも参加しています。お気軽にお問い合わせください。

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