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サーキュラーエコノミーとは? 3Rとの違いや取り組み事例まで解説!

Image by Arek Socha from Pixabay

本記事では、サーキュラーエコノミーが注目される理由から、リニアエコノミーや3Rとの違い、考え方の根幹となるサーキュラーエコノミーの3原則や5つのビジネスモデル、取り組み事例などをご紹介します。

※この記事は2022年に掲載されたものを再編集しています。

目次

2024年7月4日(木)に、ハーチ株式会社と「サーキュラーデザインとは何か」またそれをどのようにビジネスに取り込むのかについてセミナーを実施します。さらセミナーの中では、ハーチ×アミタにて共同開発した、サーキュラーデザインをビジネスに取り込むためのワークショッププログラムの概要もご紹介いたします。

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サーキュラーエコノミーとは?注目されている背景を復習!

サーキュラーエコノミー( Circular Economy )は、2015年にWaste to Wealth(無駄を富へ)という考えのもとで生まれ、欧州の経済政策として発表され広まった概念です。日本語では、循環経済または循環型経済と訳されます。環境省は「従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの」と定義しています。

世界的に注目されている理由として、サーキュラーエコノミーは気候変動や資源枯渇をはじめとした深刻化する環境問題への解決手段であることが挙げられます。また、企業にとっては不確実性が高く未来が予測しにくいVUCAの時代といわれる今、サーキュラーエコノミーの考えを事業に取り込むことにより、事業リスクの低減、機会の獲得のための施策につながるなど事業の存続と成長のために必要な考えとして注目されています。

リニアエコノミーとの違いは?

では、従来の一般的な経済モデルであるリニアエコノミー(直線型経済)とサーキュラーエコノミーとの違いは何でしょうか。下記の図、左側がリニアエコノミー、右側がサーキュラーエコノミーを表しています。リニアエコノミーでは、原材料・製品・利用・廃棄物といったバリューチェーンの流れが一方向の直線となっている点が特徴です。一方で、サーキュラーエコノミーの考え方では、資源の回収や再利用が前提とされているため、一度消費された製品も再資源化され循環します。そのため、廃棄物という概念が図に描かれていません。
つまりリニアエコノミーとサーキュラーエコノミーとの違いは、バリューチェーンにおいて廃棄物の発生を前提としているかという点にあります。

リニアエコノミーとサーキュラーエコノミーとの違い
出典:環境省 「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

3Rとの違いは?

では、これまで日本で広く取り組まれてきた3R:Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)とサーキュラーエコノミーでは何が違うのでしょうか。3Rでは廃棄物ができるだけ出ないよう設計することや、廃棄物の一部を再資源化・再利用することなどが目指されますが、少なからず廃棄物が出ることが前提になっています。サーキュラーエコノミーは上述のように、廃棄を前提としない考え方のため、製品・サービスの設計段階から廃棄物を出さないようにデザインし、従来は廃棄されていたものも原料として再活用することで、できるだけバージン原料を投入せずに循環可能なルートを構築していくモデルです。

サーキュラーエコノミーの3原則とバタフライダイアグラム

続いて、サーキュラーエコノミーの根幹の概念である「サーキュラーエコノミーの3原則」と「バタフライダイアグラム」をご紹介します。企業が自社のビジネスモデルを見直す際に知っておきたいポイントです。
世界のサーキュラーエコノミーを推進する団体であるエレン・マッカーサー財団は「サーキュラーエコノミーの3原則」として、以下を挙げています。

  1. Eliminate waste and pollution  廃棄物・汚染などを出さない設計
  2. Circulate products and materials (at their highest value)  製品や資源を使い続ける
  3. Regenerate nature  自然のシステムを再生する

この3原則に基づくサーキュラーエコノミーの概念を図で示したものがバタフライダイアグラムです。

サーキュラーエコノミーの3原則とバタフライダイアグラムアミタ作成

バタフライダイアグラムは、生物学的サイクル(図左側)と技術サイクル(図右側)の2つのサイクルを示しています。
生物学的サイクルは自然界において生分解・再生することができる再生可能資源サイクルであり、技術サイクルは、そのまま自然界に戻すと環境に悪影響を及ぼす枯渇性資源のサイクルです。
バタフライダイアグラムは、サーキュラー化における自社のビジネスモデルの現状理解や、改善点を見つけるためのツールとしても活用できます。バタフライダイアグラムへの理解が深まったところで、次にサーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデルについて話を進めていきます。

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サーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデルと取り組み事例

サーキュラーエコノミーのビジネスモデルは下記の5つに分類されます。これらの分類は、戦略コンサルティングファームのアクセンチュア社によって著書「Waste to Wealth(無駄を富に変える)」の中で提唱されたものです。それぞれ一つずつ具体的な事例と合わせてご紹介します。

▼5つのビジネスモデル

  1. サーキュラー型のサプライチェーン(循環型サプライ)
    再生可能な原材料利用による調達コスト削減や安定調達の実現
  2. 回収とリサイクル
    廃棄予定の設備や製品の再利用による生産・廃棄コストの削減
  3. 製品寿命の延長
    修理やアップグレード、再販売による使用可能な製品を活用
  4. シェアリング・プラットフォーム
    不稼働資産となっている所有物の共有による需要への対応
  5. サービスとしての製品
    製品を所有せず利用に応じて料金を支払うビジネスモデル

1.サーキュラー型のサプライチェーン(循環型サプライ)
原材料や資源の調達の場面で、回収・再利用しやすいものを採用するモデルを指します。再生可能エネルギーや生分解性の素材の採用といった形で既存ビジネスに取り入れていくことが可能です。

  • Kotkamills(フィンランド)
    Kotkamillsが開発した生分解性食品包装用素材は、食品包装に求められる耐油性と耐湿性の機能性を保ちながらも、既存のリサイクルプロセスにてリサイクルすることが可能です。そのため、これまでの石油由来の食品包装素材の利用を減らし、持続可能なプラスチック代替品の需要を満たすことに成功しました。

2.回収とリサイクル
寿命を迎えた製品を回収し、再度質の高い原材料として製造サイクルに戻し、より高い付加価値を生み出すモデルです。広域認定制度やプラスチック新法を活用した回収の取り組みもこちらのモデルに該当します。

  • ジャパン・サーキュラーエコノミー・パートナーシップ
    参画企業である日用品メーカーが連携してボトル、パウチなどの使用済み容器・包装プラスチックを回収し、水平リサイクル※の実現を目指しています。
    ※水平リサイクル:使用済みの製品が同じ用途の製品に生まれ変わるリサイクル方法のこと

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3.製品寿命の延長
メンテナンス、修理、改修などの手段を通じて、製品を(本来の目的に沿って)可能な限り長く使用できるようにデザインするビジネスモデルです。部品単位での長期的な利用を目的とした二次使用での再販などがこのモデルに含まれます。

  • 小田急電鉄株式会社
    古くなった社宅を賃貸住宅へとリノベーションしたことにより、新築、解体するよりも廃棄物の発生量、資源利用量の抑制を実現させました。また、既存施設を活かして施設間に広場や貸農園などを配置することにより、居住者同士のコミュニティを創出するなど地域コミュニティの活性化にも寄与しています。

4. シェアリング・プラットフォーム
これまでの「所有」の概念を超え、モノや資産の共同利用によって、需要を持っている人が、需要があるタイミングで製品やサービスを利用するモデルです。

  • Second Harvest(カナダ)
    売れ残りの余剰食品を抱える地元企業と、その地域の非営利団体や社会福祉団体をモバイルアプリでつなぐことにより、売れ残った食品の廃棄を防ぐプラットフォームを提供しています。

5. サービスとしての製品
利用者が製品やサービスを利用した分にのみ料金を払います。レンタル、リース、サブスクリプションといった形態がこのモデルに該当します。このモデルでは製品の所有権を提供側が保持したままのことも多く、回収やリサイクルなどにもつながりやすいことが特徴です。

  • トヨタ自動車株式会社と株式会社KINTO
    消費者の消費スタイルが「所有」から「利活用」へシフトする時代に「手軽にクルマを利用したい」というニーズに応えるため、クルマのサブスクリプションサービスを提供しています。

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2020年9月、世界循環経済フォーラムオンラインで発表された39事例を解説

各国のサーキュラーエコノミーへの取り組み

では日本と世界のサーキュラーエコノミーに資する取り組みについて、法制度、政策、官民パートナーシップを交えてご紹介します。

  • 日本の取組
    「循環型社会形成推進基本法」の制定
    廃棄物の減量化、リサイクルの促進、資源の有効活用を目指し、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。この法律は、従来の廃棄物対策に加え、リサイクル政策の基盤を強化し、循環型社会の実現を目指したものですが、あくまで3Rの考え方に留まった内容です。

    「循環経済ビジョン2020」が策定
    2020年、経済産業省が、従来の環境活動としての3R(Reduce, Reuse, Recycle)主体から、より包括的な経済活動としてのサーキュラーエコノミーへの転換を目指すとして「循環経済ビジョン2020」を策定しました。
    このビジョンでは、製品のライフサイクル全体を通じて資源の循環を促進することを目標としています。

    「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を設立
    2021年には、経済産業省、環境省、経団連が共同で「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を設立しました。このパートナーシップの目的は、企業間の連携や官民協力を強化し、サーキュラーエコノミーの理解を深めることです。

    「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行
    2022年に、通称プラスチック資源循環法が施行され、プラスチック製品のライフサイクル全体にわたる資源循環の促進が法的にも支援されるようになりました。
    設計から販売、消費、廃棄に至るまでのプロセスにおいて、自治体、事業者、消費者が連携してサーキュラーエコノミーを推進することが求められるようになりました。

    「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
    2023年に経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。この戦略は物資や資源の供給リスクを抑制し、経済の自律化と国際競争力の獲得を目指すために策定されました。

    「サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言」が発表
    2023年に経団連から「サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言」が発表されました。
    サーキュラーエコノミー実現を目指すために「資源制約の克服」「環境制約の克服、CNへの貢献」「経済成長、産業競争力の強化」の3つの方向性を示し「環境配慮設計の促進」「再生材の活用」「利用型ビジネスモデルの普及」など、具体的に取り組むべき9つの課題を掲げました。

このように、日本は持続可能な社会の構築に向けて、サーキュラーエコノミーの推進に積極的に取り組んでいます。

  • 世界の取組
    サーキュラーエコノミーに関する世界各国の取り組みは、持続可能な社会を目指す上で重要な役割を果たしています。以下に主な国の取組をご紹介します。

    欧州連合(EU)
    欧州グリーンディール政策:
    2019年に発表されたこの成長戦略では、製品をできるだけ長く使い、再利用、リサイクル、再生することで、資源を経済システムの中でできるだけ長く循環させる「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」への移行を、その中核的な政策目標と位置付けられました。

    EUタクソノミー:
    企業の経済活動が、環境に配慮されてるかを評価する分類法であるEUタクソノミーの目指す6つの環境目標のなかでも「サーキュラーエコノミーへの移行」が掲げられています。

    フランス
    サーキュラーエコノミー法:
    2020年に施行されたこの法律では、廃プラスチックの規制、製品の保証期間延長、廃棄禁止などを制定されました。

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    2020年2月フランスがサーキュラー・エコノミー促進のための法律を公布、製品への規制を強化。日本への影響は?

    国際標準化機構(ISO)
    TC323:
    サーキュラーエコノミーの国際標準化を目的とした専門委員会です。サーキュラーエコノミーの用語定義やビジネスモデルのガイドライン、製品情報の標準化などを実施しています。また同組織は「サーキュラーエコノミー」の実現を目指す国際規格であるISO59000シリーズを開発しており、現在は循環経済に関する下記の6つの規格を開発しています(2024年5月の時点で3つ発行済)。

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    民間セクターの取り組み
    ブラックロック(BlackRock):
    世界最大の資産運用会社であり、エレン・マッカーサー財団とのパートナーシップを通じてサーキュラーエコノミー・ファンドを立ち上げ、金融商品や投資を通じてサーキュラーエコノミーへの移行を促進しています。

これらの取り組みは、政府、企業、金融機関が連携することにより、従来のリニア型経済モデルから資源を効率的に利用し、環境負荷を低減するサーキュラーエコノミーへの移行を加速しています。

サーキュラーエコノミーへの取り組みが企業にもたらすメリット

サーキュラーエコノミーへ取り組むことは企業に様々なメリットをもたらします。以下、企業にとってのメリットについて解説します。

  • 脱炭素と資源節約
    製品の設計段階から廃棄物を最小限に抑えることで、温室効果ガスの排出量を削減し、資源の浪費を防ぎます。これにより、環境への負担が減り、企業は持続可能な社会の実現に寄与することができます。

  • コスト削減と付加価値の創出
    製品の耐用性を高めたり、修理やアップグレードを通じて製品の寿命を延ばしたりすることで、製品の製造コストを削減できます。また、リサイクルやアップサイクルによって新たなビジネスモデルやサービスが生まれ、新たな収益源も期待できます。

  • 資源の安定調達
    リサイクルを通じて資源を再利用することで、資源の安定調達が可能となり、資源価格の変動リスクを軽減します。
  • 消費者との関係構築
    製品の回収や再利用を通じて、消費者との接点を増やし、長期的な関係性を築くことができます。これは顧客ロイヤリティ向上やブランドイメージの強化につながります。
サーキュラーエコノミーを自社に取り込む際のポイント

ここからは、実際にサーキュラーエコノミーを自社に取り込む際に抑えるべきポイントをご紹介します。

  1. 循環視点の統合
    サーキュラーエコノミーの基本理念を理解し、企業のビジョン、ミッション、そして事業戦略と一致させることが重要です。製品の設計段階から、長期的な使用と廃棄後の再利用、さらに自然環境の再生を考慮する必要があります。
  2. 回収とリサイクルのシステム構築
    製品サイクルの「ゆりかごからゆりかご(Cradle to Cradle)」を設計し、消費者から製品を回収して再利用またはリサイクルするシステムを確立することが必要です。これには、回収のための物流網の整備や、製品回収後の処理技術の開発等も含まれます。
  3. 協業とパートナーシップ
    サーキュラーエコノミーは一企業だけで実現するには限界があります。素材供給者、製造業者、流通業者、消費者、リサイクル業者など、サプライチェーン全体で取り組むことが不可欠です。他企業や業界を超えた協業を通じて、循環型モデルを支えるエコシステムを構築することが重要です。

  4. 透明性とコミュニケーション
    サーキュラーエコノミーへの取り組みを社内外に積極的に発信し、ステークホルダーの理解と支持を得ることが重要です。取り組みの進捗状況や達成した成果を公開することは、持続可能な企業としてのブランドイメージを強化することに繋がります。

  5. 戦略的計画と目標設定
    サーキュラーエコノミーへの移行を戦略的に計画し、実行に移すためには、具体的な目標とKPI(重要業績評価指標)の設定が必要です。これにより、企業は具体的な行動計画を立て、進捗を定期的に評価し、必要に応じて戦略を軌道修正できます。

  6. ガバナンスの強化
    経営層や取締役会がサーキュラーエコノミーへの移行に積極的に関与し、長期的な視点でこの取り組みを推進することが重要です。これには、経営戦略としてのサーキュラーエコノミーの位置づけを明確にし、全体で取り組む企業性を育んでいくことが含まれます。

これらのポイントを踏まえ、自社にサーキュラーエコノミーを取り込んでいきましょう。

まとめ|脱炭素経営には事業のサーキュラー化が必要

本記事を通して、サーキュラーエコノミーの概念、企業がサーキュラーエコノミーの考えを事業に取り込むにあたっての基本的な考え方について理解を深めていただけたでしょうか。
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした一方通行の経済システムでは、経済成長すればするほど環境負荷が加速し、資源不足が深刻化していくため持続可能ではありません。一方、サーキュラーエコノミーは環境負荷が低く、地球環境の再生能力に収まるエネルギーと資源を使って経済成長できる経済システムなため、持続可能な社会を実現させるためには重要な考えとなります。

また、近年、CO2排出量の削減など企業の脱炭素対策の要請が高まっていますが、CO2排出量の削減においてもサーキュラーエコノミーの必要性が訴えられています。2021年の世界経済循環フォーラムでは、チリの環境大臣がCO2を減らすには半分はエネルギーをクリーンなものに変え、もう半分はサーキュラーエコノミーで製品の売り方や作り方を変える必要があることを明言していました。そのため、サーキュラーエコノミーは、企業の脱炭素対策にも貢献する考えになります。今後ますます企業は、サーキュラーエコノミーの考えを事業に取り込み、サーキュラー化させていく、つまり循環型ビジネスへのシフトに取り組むことが重要になると言えるでしょう。

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執筆者プロフィール(執筆時点)

木村 智洋(きむら ちひろ)
アミタホールディングス株式会社
カンパニーデザイングループ ヒューマンリソースチーム

杉田 紬季(すぎた つむぎ)
アミタホールディングス株式会社
カンパニーデザイングループ ヒューマンリソースチーム

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