新たな環境省管轄の国家資格　土壌汚染調査技術管理者（2/2）| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

2011/02/22 更新

土壌汚染対策法の指定調査機関は平成22.12.17現在、1,582ありますが、この試験の合格者は1,055人です。この時点で500社くらいには土壌汚染調査技術管理者がいないことになります。

さらに、TOP20の会社は1社で10～20人くらいは受かっているでしょうから、実際には700～900社くらいの指定調査機関には、土壌汚染調査技術管理者がいない会社、という可能性もありますね。

【問題１】土壌汚染により地下水汚染が生じている場合の地下水汚染が到達し得る距離に関する次の説明のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、当該説明は「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（環水大土発第100305002 号）」による。

【問題2】法の土壌汚染状況調査の契機に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

法に定める有害物質使用特定施設の使用が廃止される場合、その使用の廃止の時点において、その土地の所有者等に対して調査を実施する義務が課せられる。
法に定める有害物質使用特定施設の使用が廃止される場合であっても、引き続き工場又は事業場の敷地として利用される場合等、一定の条件に該当する場合は、都道府県知事の確認を得た上で、調査の実施が免除される。
3000m2 以上の土地の形質の変更をしようとする場合でも、深さ30 cm 以浅の土壌を敷地外へ搬出するという工事内容であり、土壌の飛散や流出の可能性がない場合は、土地の形質の変更の届出を要しない。
都道府県知事は、3,000 m2 以上の土地の形質の変更の届出を受けた場合、その土地において土壌汚染のおそれがある場合には、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる。
都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地について、当該土地に土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、その土壌汚染物質に対する人の暴露の可能性があると認めるときは、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる。

【問題7】法における地歴調査の一部である資料調査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

MSDS（製品の安全性データシート）には1 %以下の含有量の化学物質は記載する必要がないので、汚染のおそれの調査にはほとんど役に立たない。したがって、事業所における取扱物質のMSDSを入手することは重要ではない。
事業所内の排水経路、雨水配水管、水道管等の地下埋設物に関する情報は、収集する必要はない。
一般公表資料として、登記簿謄本（登記証明書）、住宅地図、空中写真はいずれも収集が必要な資料である。空中写真と登記簿謄本との土地使用方法が異なっていた場合は、公的な資料である登記簿謄本を優先させるべきである。
特定有害物質の貯蔵についての調査では、地下への漏出が懸念される地下タンクなどの地下埋設物のみではなく、地上タンク、地上配管、製品貯蔵所等の資料も収集しなければならない。
自然的原因により特定有害物質が含まれる地域の資料は、それほど多くないため、情報がない場合も多い。その場合は、自然的原因の重金属等としてよく検出される砒素、ふっ素、ほう素は試料採取等対象物質に追加しなくてはならない。

解答は３、３、４です。

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