本業に貢献する「社員のためのCSR」―NPO等の専門性を活かす― | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

「本業にもっと貢献できるCSR活動はないだろうか？」と、CSRを担当されている方であれば、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

そこで今回は、本業に貢献しやすいCSR活動の一例として、「社員のためのCSR」をご紹介します。

「社員のためのCSR」って？

先日、ある企業のCSR活動についての広告が新聞に掲載されていました。 それは、社員向けの禁煙キャンペーンを行い、健康増進につなげた企業の経営者インタビュー広告でした。社員が禁煙治療を行う際の費用補助や禁煙スローガンの募集、禁煙啓発グッズなどの配布を行ったそうです。

社員は企業にとって重要なステークホルダーですので、健康な社員が増えることは、家族にとっても、企業やその株主にとっても、ひいては社会全体にとっても良いことです。また、企業にとっては、医療保険負担が減るという具体的メリットもあります。

このような「社員のためのCSR」は、本業へのプラスを生み出しやすい活動のひとつのタイプといえるでしょう。（このような活動は、企業と社会にとって共通の価値を作り出す取組みとして、「CSV＝Creating Shared Value（共通価値の創造）」と呼ばれることもあります）

とはいえ、「社員のためのCSR」において、専門的・効果的な活動を内製するのは、相当な規模の企業にとっても難しいことです。

CSR部門は、NPOや社会的企業のノウハウを活用しよう

そこでお勧めしたいのが、NPOや社会的企業のノウハウを活用することです。具体例をいくつか紹介しましょう。

• 海外の工場の従業員がエイズに感染しないように、企業がNPOと協力してエイズ予防啓発プログラムを行う
• 社員のワーク・ライフバランスの実現を達成するために、企業がNPO・社会的企業から研修を受ける
• うつ病になった社員の復職のために、専門の社会的企業から企業がアドバイスを受ける

これまで、人事・労務、または福利厚生といった文脈で語られることも多かった上記のような活動は、本業に貢献する「社員のためのCSR」またはCSVのための活動として、再評価されるべきだと考えます。

今後、上記のような形での法人需要が見込まれるのは、

• 健康増進（メンタルヘルスケア、生活習慣病予防、禁煙支援等）
• 出産・子育て支援（産後ケア、保育、病後児童の預かり等）
• 介護・福祉関係（介護プランづくり、介護者サポート、資金計画等）

といった分野だと考えられます。ISO26000の発行によって、日本企業にとっては、これまで手薄だった「人権」分野の取組みを推進する機運も高まっています。

第2回では、上記のようなCSVを推進する上での本社と拠点の役割や、それぞれの主体にとっての課題について書いてみようと思います。

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執筆者プロフィール

渡邉 文隆
アミタホールディングス株式会社
経営統括グループ　共感資本チーム　タスクリーダー

京都大学総合人間学部卒業。デジタルハリウッド大学大学院修了。2000年から国内外のNPOでファンドレイザー／プロジェクトリーダーとして活動。現在はアミタグループで省庁やNPOのウェブ戦略／マーケティング支援に携わるとともに、CSRとマーケティングに関するセミナー講師を担当。 アックゼロヨン・アワードや企業ウェブ・グランプリ等のウェブ関連アワード、論文等で複数受賞。