CSR・地域コミュニケーションに関する情報や、環境ビジネス、環境業務、CSRのQ&Aをご紹介

企業とNPOの連携については、様々な連携事例が誕生している一方で、最初のきっかけが難しいとの声がよく聞かれます。これは、企業とNPOの接点がまだまだ少なく、お互いの理解が充分に得られていないためです・・・

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CSR担当者にもマーケティング視点を持つことでプロフィットセンターとして活躍できる場が増えてくるからです。

日本のCSRレポート製作社数は1,500社を超えるといわれています。現在、上場会社が約3,800社として仮にCSRレポートが全て上場会社で製作したとしたら約4割の会社がCSRレポートを製作している計算になります･･･

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生物多様性保全へ取り組みのひとつとしてフォレストック認定制度をご紹介いたします。 2010年は国連の定める国際生物多様性年でした。生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されたこともあり、日本では「生物多様性」というキーワードをCSR活動に結び付けようという動きが活発になりました。しかし同時にどのように結びつけてよいのか悩む企業も多くありました。

FSC認証材の購入は、サプライチェーン （注1） を通じたCSR調達 （注2） ...

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ISO26000はガイダンス規格で手引きであるといわれるのは、ISOの他の2種類の規格（工業規格とマネジメント規格）との違いを表しており、推奨事項の集合体のようなものです。 ガイダンス規格という意味を理解するには、ISO26000が生まれるまでのISO（＝国際標準化機構 International Organization for Standardization)の歴史と経緯を知ることが良いでしょう・・・

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直接的、間接的に様々な影響を及ぼすことが考えられます。 特に次の3つが挙げられます。 1. 社会的責任の共通言語として、企業活動に直接影響を与える 2. ISO26000をベースにした新しい国際ルール、法令、規程の策定による影響 3. バリューチェーンマネジメントによる影響・・・

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人権に関する取り組みとして、貧困解消を目指した世界同時キャンペーン「スタンド・アップ」への参加も、一つの方法です。このキャンペーンは参加のハードルが低いために多くの社員が参加することができ、また企業規模や割ける予算の大小に関わらず取り組みやすいのが・・・

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目的、現状、運営体制、この3つを整理することです。

業態が似ていても企業ごとにその成り立ちは違います。そしてそのヒントは企業理念にあります。そもそも何一つCSRを果たしていない企業は存続できなくなるでしょう・・・

企業の中の、CSRを担当する部門の位置づけを経営に近い位置に変えていくことが、ひとつの方法です・・・

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東日本大震災に関わる各省庁の規制緩和等の状況については、内閣府がまとめて発表をしています。また各省庁では、より詳細な情報をウェブサイトで公表しています...

CSR活動の目的が明確にならない場合は、まずは社員のためにCSR活動を行うことをおすすめします。 そもそもすべての企業は社会的責任を果たす必要があるわけですが・・・

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「プロボノ」とは、企業などで培った専門性を活かして行うボランティア活動のことを指します。 もともとは、弁護士など法律関係の仕事に就いている人が専門性を活かして行っていたボランティア活動を指していたのですが、近年ではIT、マーケティング、クリエイティブ関連の仕事の人が「プロボノ」としてNPOなどに参加することも・・・

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何かの活動や物事を「伝える」際には、「誰に、何を、どう伝えるか」ということが大事になるのではと考えます。自社のCSR活動等で社会貢献を果たされている多くの企業様にとってみれば、「この活動や価値が果たして、お客様や一般消費者に上手く伝わっているのだろうか？」というのは永遠のテーマではないでしょうか・・・

海外の企業や、日本の一部の企業では、会計事務所などからCSRレポートの監査を受けている事例があります。ただ、2010年11月現在では、こうした正式な監査を受ける日本企業がすぐに増えるとは考えにくいと思われます。・・・

ISO26000は、社会的な責任について網羅的に定めた、初めての国際規格です。 発行後には、これまで行ってきたCSRについての自社の個別の取り組みが社会からの要請に漏れなく対応できているかの「チェックリスト」として活用するのが良いでしょう・・・

近年のCSRレポートでは、社会的側面（労働、安全、雇用、人権、地域社会貢献）や、ガバナンス（企業内における経営責任の明確化）に関する情報開示の項目が特に重要視されつつあります。
こうした観点をESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）と呼び、企業への影響力を増している投資家も、これらを投資の意思決定に取り入れる動きが盛んに・・・

自社のCSRレポートへの評価を把握するには、以下のような方法が一般的です。
1）CSR関連の各種団体が実施しているレポートの表彰や企業ランキング（末尾に記載）に参加する
2）レポートにアンケートを添付し、読者から返送してもらう・・・

COP15では、長期目標として、世界の気温上昇を、産業革命前の気温と比べて2度以下に抑えることを盛り込んだ「コペンハーゲン協定」がまとめられましたが、具体的な削減目標は決定されませんでした・・・。

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ISO26000は、国際標準化機構が（企業に限らない）組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格で、2010年に発行される予定です。その「委員会原案（CD）」によると・・・

様々な業種の企業が、ガイドラインの策定や生き物調査等、各事業内容に即した取り組みを行っています。例えば、以下のようなものです。 【食産業における取り組み】主に原材料の調達・・・

ISO26000は、国際標準化機構が（企業に限らない）組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格で、2010年に発行される予定です。 ISO26000について、企業で環境・CSRに取り・・・

それは、正式には「生物多様性条約第10回締約国会議」というものです。生物多様性をめぐる国内外の社会の動きに影響を与えるのではないかと注目されている国際会議です。 生物多様性の保全、持続可能な利用・・・

工場での再資源化･省エネから環境配慮型の商品デザインまで、「環境の取り組み」を表彰する制度は数多くあります。 ご担当者様にとっては当たり前の業務改善努力でも・・・