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コラム

地域の課題をトータルで解決する「MEGURU STATION」【後編】地域の課題をトータルで解決する「MEGURU STATION」実証レポート

megurustation2-001.jpgアミタ株式会社はNECソリューションイノベータ株式会社、宮城県南三陸町の地元企業である合同会社MMR、株式会社佐久、有限会社山藤運輸、株式会社山健重機と共同で、宮城県南三陸町で2018年10月11月に「包括的資源循環の高度化実証実験」を行いました。

今回はこの2018年10月11月に「包括的資源循環の高度化実証実験」についてレポートします。

前編はこちら

MEGURU SUTATIONの併設機能

MEGURU SUTATION(以下ステーション)には、ごみの分別・回収スペースに隣接する形で「くつろぎ」「交流」「健康」「地域貢献」などのテーマに沿ったスペースを設置しました。薪割りスペースと薪ストーブを備えた団らんスペース、健康向上に繋がる機器や、リユース品の持ち寄りスペース、キッズスペースなど、住民間の交流や自治意識の向上、心身の健康を促進する工夫を取り入れました。また隣接する高齢者福祉施設内のカフェも、参加住民間の交流を深める場として利用されました。

megurustation2-002.jpgリユース品の持ち寄りスペース前で交流を深める住民の方々 megurustation2-003.jpg併設された移動屋台にも人が訪れました megurustation2-004.jpgごみだしのついでに地元農家の野菜を買う住民の方々
「包括的資源循環の高度化実証実験」の結果

本実験終了時の参加登録者数は、実験開始当初の参加人数の4倍である401名(1世帯1名の登録がほとんどのため≒世帯数)となりました。検証の結果は下記の通りです。

  • ごみの回収・分別について

fig02.png期間中の資源ごみの回収量は1万kg強でした。また参加住民に対するアンケートでは「ごみの分別はできていますか?」という問いに対し、回答者の100%が、分別は「できている」と回答。また「分別をすることで『燃えるごみ』の容量はどのくらいになりましたか?」という問いに対しては、回答者の74%から「5 割程度」以下の回答をいただきました。(図Ⅱ参照 クリックすると拡大します。)

図Ⅱ ごみ分別についてのアンケート結果

  • 参加住民の意識変化について

fig03-3.png参加住民間の新たな関係性の構築や地域への参画意欲・関心の向上に一定の効果がみられました(図Ⅲ参照)。参加住民からは「何かのついでや、自分の生活サイクルに合ったタイミングでゴミを持ち込めるのが便利」「きちんと分別すると、(燃えるごみとして)最後に残る量が本当に少なくなる」といったごみの持ち込みに関する意見に加え、「震災後に住まいが変わり、住民同士の交流を心配する声があったが、身近な交流の拠点となった」など、コミュニティの拠点としても前向きな感想を多く聞くことができました。これには、薪割りやリユース品の持ち寄りといったステーションの併設機能が「出番(役割)」を提供した効果もあると考えられます。一方で「分別の仕方や出し方が難しい」「身近な場所・地区別に集積場があることを望む」など、利便性について改善・向上を求める声も見受けられました。(図はクリックすると拡大します。)

図Ⅲ 参加住民の意識変化についてのアンケート結果

  • ステーションの継続希望度

fig04.png「めぐるステーションに資源ごみを持ち込むことを、実証試験終了後も継続したいと思われますか?」という問いに対し、アンケート回答者の100%が「継続してほしい」と回答(図Ⅳ参照)。主な理由は、①ごみの資源化への共感、②ステーションの利便性、③ステーションの交流拠点としての有効性(回答数順)でした。

図Ⅳ ステーションの継続希望を問うアンケート結果


本番実施と全国展開に向けて

南三陸町にステーションの常設が実現すれば、町は収集運搬費用分のコストダウンの他、住民同士の交流の活発化による医療福祉費の削減や持続可能な地域としてのブランド力向上による産業の発展等についても期待することができます。今後は住民の声(課題)への対応や事業コストの検討を進めつつ、南三陸町における事業化を目指すと共に、将来的には3,000~5,000人規模の地域に1つの単位として、全国の地域(自治体)に展開したいと考えています。

megurustation2-005.jpgスペースで談笑する住民の方々 megurustation2-006.jpgステーションが併設されたカフェの様子
実証期間中は来場者数が増えました

関連情報

tss.pngアミタグループは、地域の持続性を高める統合支援サービス「BIOシステム」を提供しています。地域の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを、ビジョン策定からインフラの設計・運営、産業・雇用創出支援まで、トータルで支援します。

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