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第3回「ルールは誰が決めているのか?」足立直樹のサステナブル経営の勧め

190924_No3_topimage.jpgパリ協定、RE100、TCFD、SDGs、ESG、海洋プラスチック...海外発のトピックスや課題が次々に登場していく中、環境部やCSR部をはじめとしたサステナビリティ推進担当はどのように取り組みを考えていくべきか。本コラムでは、数多くの先進企業へコンサルティングを提供されている株式会社レスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹氏に、「サステナブル経営」実現に向けたポイントを解説いただきます。第3回の今回は、「ルールは誰が決めているのか?」についてです。

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誰がどのようにグローバルなルールを決めるのか?

こんにちは、レスポンスアビリティの足立です。前回は「上手な経営層の巻き込み方」と題し、いくつかのヒントをお話ししました。是非、実践いただければと思います。
さて、今回は上記と同じぐらいよく聞かれる質問、「ルールは誰が決めているのか」をテーマにします。より正確に言うと、「いつも海外からいろいろな新しいルールを押しつけられる」「いつの間にか新しいルールが決められている」という愚痴の形で聞くことも多いのですが...。
とは言えたしかに、「これからこれがルール」「新しい基準はこれ」「今後はこれが常識」というものはたいてい海外からやって来ます。「日本には日本の事情があるのだから、日本のやり方でやりたい」とか、「日本なりのルールを作ろう」という声も聞きますが、なかなかそのようには進みません。では、一体だれがこうしたグローバルなルールを決めているのでしょうか?

一口にルールといっても、大きく分けるとハードローソフトローの2種類があります。

ハードロー(Hard Law) ソフトロー(Soft Law)
・法的拘束力があるもの
例)法律・法令・条約・国際条約など
・法的拘束力はない社会規範
例)基準・ガイドライン・原則など

このうち日本の企業がよく気にするのはハードロー、つまり強制力をもつ法律や条約の方です。確かにハードローは一旦決まってしまえばそれに従うしかないですし、それを決めるのは各国の立法機関であったり、国同士の交渉であり、私たち民間人の出る幕はありません(厳密には、条約会議では、企業、NGO、市民なども意見を述べる機会が増えつつあります)。

注目すべきは、"事前の議論"と"ソフトロー"

しかし実は、そのハードローもいきなり登場するわけではありません。問題が提起されると、その議題について長い時間をかけていろいろな立場の人が様々な議論を繰り返し、その上でソフトロー(強制力のない自主的なルール)が作られ、それに賛同した組織などが自主的にそのルールを守るようになります。そしてそのうち、それを誰もが守るべきハードローにしようという話になると、さらに時間をかけて議論され、法律などになるのです。
ということは、問題が提起され、ソフトローを作るプロセスの議論に参加すれば、将来的にどうなるかは大凡予測がつきますし、事前に手を打つことも出来て有利です。しかも、基本的にそのようなソフトローを作るプロセスは、一般的にかなりオープンです。

ルールの策定プロセスには、誰でも参加できる

より正確に言うと、今は意識的にそういうことはすべてオープンに議論しようという時代です。企業だけで議論しても社会からは信用してもらえませんし、逆にNGOなどが先鋭的なルールを作っても、企業がそれに従わなければ「画に描いた餅」です。必然的に「マルチステークホルダー」でやろうということになります。

「ラウンドテーブル(円卓会議)」という言葉も聞いたことがあるかもしれませんが、これも同じ考え方です。様々な立場の方々(マルチステークホルダー)が同じテーブルにつき、議論をするということです。しかも、円卓には上座下座がありませんから、参加する方々全員がフラットな関係でということになります。

そして、議論そのものも非常に時間をかけて行います。たとえば2015年に国連で採択されたSDGs、その12番目の目標は「持続可能な消費と生産」です。もしかするとこの言葉をSDGsで初めて知ったという方もいらっしゃるかもしれません。けれども、同じ目標は生物多様性条約の愛知目標(2010年策定)や2012年のリオ+20で採択された国連「持続可能な消費と生産(SCP)10年計画枠組み(10YFP)」にも共通しています。それどころかそれよりも10年も前の2002年の国連ミレニアルサミットでも議論されていたのです。つまり、SDGsで急にこの考え方が登場したのではなく、国際的には10年以上前から議論されてきて、それがSDGsで正式に登場したというわけです。

私自身も、自分の専門分野である企業と生物多様性についてこれまでいろいろな会議に出てきました。私は特定の組織の利益を代表するわけではないので、オブザーバー的な立場ですが、そのような人も含めて、議題に興味がある人は基本的に誰でも自由に参加できるのです。そうやって参加した人々が、1つのテーマについて少しずつ議論を深めていきます。それが国際的にルールを作っていくプロセスです。決してどこかで一部の人たちだけでルールを作っているわけではありません。

つまり、もしあるルールが突然決まったように思えたとしても、多くの場合、実は多数の異なる立場の方々が時間をかけて議論をしてきた結果なのです。そしてその分野にアンテナを伸ばしていれば、ルールを作るための会議には誰でも参加することができたのです。

日本は参加していないだけ?

ただしここでちょっと気をつけなくてはいけないことがあります。それは、今も述べたように、そうした議論には通常かなり長い時間がかけられます。会議一回に参加したからといって、そこですぐに成果が得られるわけではありません。また会議に出ても、発言をしなければ意見が反映されることは当然ありません。またこうした議論は、参加している人たちの相互の信頼関係やネットワークに基づいて深まって行きます。したがって、同じ人が長くひとつのテーマに関与していることが重要なのです。

ところが残念ながら日本の組織は、成果が明白な機会にしか人を送らない、担当者が2,3年ですぐに変わる、そもそも海外出張はなるべくさせない、という場合が多く、なかなかこうしたプロセスに参加できていないのです。実際、かなり大きな国際会議でも、日本からの参加者は私一人というような場面が何度もありました。

けれど、あなたはもう違います。この記事を読んで、どうやってルールが作られるのか、そのヒミツを知ってしまいました(笑)。参加しようという意志さえあれば、もういつでも参加できるのです。どのようにして、どんなルールが作られているのか知ることができますし,自分の意見も反映させることができます。そうすれば、いつの間にか聞いたこともないルールが出来たと驚くことはあり得ません。これからは是非こうしたプロセスにも参加して、これからどのようなルールが出来るのか、事前に把握してください。

ちなみに、いずれも海外での開催ですが、近々ですと以下のような機会があります。

※サステナブル経営についてもっと幅広く知りたい方は、私どもが発行する無料メールマガジン「サステナブル経営通信」もぜひお読みください。
http://www.responseability.jp/mailmagazine

執筆者プロフィール(執筆時点)

mr_adachi_image.png足立 直樹 (あだち なおき)氏
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役
サステナブル・ビジネス・プロデューサー

博士(理学)。国立環境研究所、マレーシア森林研究所を経て、現職。一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長等を兼務。
社会を持続可能にすることに資する事業を通じたブランディング構築、企業による生物多様性の保全、自然資本を活用した地方創生等を専門とする。著作に『生物多様性経営 持続可能な資源戦略』(日本経済新聞出版社)他多数。

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