コラム
カーボンフットプリントの少ない製品を作るには?~環境証書の活用とScope3削減への道筋~
カーボンフットプリントの削減は、環境目標を達成するために欠かせない取り組みです。本記事では、国内で普及している環境証書の種類や、Scope3排出量削減を可能にする実践的な方法について解説します。
カーボンニュートラルの達成に向けて
カーボンニュートラルの達成は、製品の製造工程に留まらず、上流の調達工程や下流の使用・廃棄工程を含む製品ライフサイクル全体での取り組みを必要とします。このことから、GHG削減の取組は企業単位ではなく、バリューチェーン全体で行うという認識が浸透してきています。
そして、その取り組みを分かりやすく消費者に伝えるため、製品のカーボンフットプリントを開示する事例が増えています。これは現状ではBtoB市場よりもBtoCの市場の方が活発に行われていますが、今後BtoBの市場においてより増えて行く可能性があります。なぜなら、カーボンニュートラル達成の社会的気運が高まる中、多くの企業がSBT(Science Based Targets)に基づき目標を設定し、Scope3削減への取り組みを加速させつつあり、少ないGHG排出で製造された原材料等の調達はScope3のカテゴリ1に影響するからです。
また、EUのバッテリー規則や炭素国境調整措置(CBAM)など、製品のカーボンフットプリントの開示を義務化し、排出量の少ない製品が市場で選ばれやすくなる仕組みを導入しており、これら制度への対応も必要です。
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そのため製品ライフサイクル全体にわたる温室効果ガス排出量を減らすことは、自社の環境目標の達成だけでなく、企業価値の向上や競争力の強化にも寄与すると言えます。
一般的にカーボンフットプリント削減を実現するには、以下のようなアプローチが考えられます。
- エネルギー効率の向上(Scope1)
- 再生可能エネルギーの利用拡大(Scope2)
- 少ないGHG排出で製造された原材料等の調達(Scope3カテゴリー1)
- 使用段階におけるGHG排出を少なくする製品設計(Scope3カテゴリー11)
- 回収、リサイクル段階におけるGHG排出を少なくする製品設計(Scope3カテゴリー12)
これら事業活動を通じたアプローチが本質的な削減取り組みとなりますが、施策の実現には時間が掛かることも少なくありません。
補助的な手段として、再エネ証書を活用する方法も効果的です。活用方法としては、自社で証書を購入しScope2排出量を差し引く方法と、サプライヤーに購入してもらい自社にとってのScope3排出量の削減につなげる方法の2種類が考えられます。
再エネ証書の種類
発電時に二酸化炭素を排出しないという環境価値を証書化したものを環境証書といい、日本では主に以下の3種類があります。
- グリーン電力・熱証書
- 非化石証書
- Jクレジット
これらの中で、再生可能エネルギーによる発電で発生した環境価値を証書化したもの、すなわち「グリーン電力・熱証書」「非化石証書」「再生可能エネルギー由来のJクレジット」は、再エネ証書と呼ばれます。
再エネ証書の役割
再エネ証書の調達は、再エネ調達の手段の一つと解釈されるため、その分だけ、化石燃料由来の電力・熱を再エネ由来のものとみなすことができ、結果的にScope2排出量を差し引くことができます(これは後述するクレジット(排出権)によるオフセットとは異なるものです)。この時、再エネ証書はGHG排出量そのものではなく、使用電力(熱)に対して適用されるため、特定の製品にかかるScope2を削減したい場合は、全体の電力(熱)使用量から、その製品の製造に用いられた使われた電力(熱)を特定する必要があります。
貴社のサプライヤーが再エネ証書を調達すれば、サプライヤーにとってのScope2が差し引きされ、貴社にとってのScope3カテゴリー1が削減されることになります。
なお、上記はSBTだけでなくCDP、RE100などでも基本的に同様ですが、イニシアチブによって若干違いがあるので注意が必要です。例えば、RE100では非化石証書の活用は政府によるトラッキング付き非化石証書のみしか認められていません。
また、一般的にカーボンオフセットはGHGの「削減」ではなく「補償」「相殺」として定義されています。SBTの原則では、他者のクレジット(排出権)の取得による削減(カーボンオフセット)は、企業がSBTを達成するための削減に含まれないとされています。この考え方はカーボンフットプリントにおいても同様で、経産省・環境省の『カーボンオフセットガイドライン』においても以下のように記載されています。
- CFPの算定において、カーボンオフセットを適用してはならない
- 算定後のCFPに対して、オフセットする場合、カーボンオフセットした旨とその詳細を明示しな ければならない
カーボンフットプリントの少ない製品をつくるには?
カーボンフットプリントの少ない製品をつくるためには、再エネ証書の適切な活用も含めて、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用といった自社努力はもちろん欠かせないところですが、ほとんどの場合、自社取り組みだけでは限界があります。
まず思いつくのは、サプライヤーに対してエンゲージメントを図ることでしょう。Scope3カテゴリー1削減のためには、まずその算定において二次データではなく一次データを利用する、すなわち調達先からCO2排出量の情報を提供してもらうことが必要です。続いて、その排出量削減に向けて、例えば短期的には再エネ証書をすでに活用しているか、今後活用する意欲や能力があるかといったヒアリング、中長期的にはサプライヤーの再エネ設備導入や製造プロセス改善を支援する等が考えられます。しかしこれらはあくまでサプライヤー側の取り組みであり、自社でコントロールすることは困難です。
より効果的で本質的なアプローチとしては、製品やビジネスモデルを、循環型を前提としたものに変革していくことです。
その際には、サーキュラーエコノミーの考え方を前提とすることが有効です。製品のライフサイクル全体を通じて資源利用を最小化し、廃棄物を次の生産活動に活用するモデルを構築し、サプライヤーとの連携をさらに強化し、使用済み製品や副産物を回収・再利用する。製品のデザイン段階から再利用を考慮した素材選定や分解可能な設計を取り入れる といった一連の取組を自社起点で始め、サプライヤーを巻き込んでいくことが、カーボンニュートラル実現への鍵であるのみならず、新たな市場機会を創出し、長期的な利益を確保すること、すなわち企業の持続可能性につながります。
まとめ
カーボンフットプリント削減を目指す際、環境証書は有効な手段となり得ますが、補助的な役割にとどまります。本質的な削減活動を進めるとともに、サプライヤーとの連携や中長期的な取り組みを強化することで、持続可能な経営にシフトすることが可能になります。
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執筆、編集
中村 圭一(なかむら けいいち)
アミタ株式会社 サーキュラーデザイングループ
静岡大学教育学部を卒業後、アミタに合流しセミナーや情報サービスの企画運営、研修ツールの商品開発、広報・マーケティング、再資源化製品の分析や製造、営業とアミタのサービスの上流から下流までを幅広く手掛ける。現在は分析力と企画力を生かし、企業の長期ビジョン作成や移行戦略立案などに取り組んでいる。
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