公正な移行（Just Transition）と社会的公平性（Social Equity）：脱炭素社会への移行に欠かせない視点 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

脱炭素社会への移行が急速に進む中で、その裏側にある「見えにくい影響」を見過ごしてはいけません。取り組みによって社会的格差や人権侵害を助長してしまうリスクがある今、企業は「公正な移行（Just Transition）」と「社会的公平性（Social Equity）」の視点を持つことで、レジリエンスを高めることができます。本記事では、これらの概念の基本から、移行に伴う人権侵害の事例、企業が取り組む際のステップまでを取り上げ、企業の持続可能な社会への「公正な移行」について考えます。

はじめに：なぜ今「公正な移行」と「社会的公平性」なのか？

脱炭素社会への移行の必要性の認知が、昨今さらなる広がりを見せている。その一方で、脱炭素に向けた取り組みが、思わぬところで負の影響をもたらしている可能性があることを、見過ごしてはいけない。
脱炭素の取り組みが加速することで、EVや再生可能エネルギーの蓄電池に不可欠なコバルトの需要が2040年までに倍増すると予測されている。2023年時点で世界のコバルトの70%はコンゴ民主共和国より供給されており、劣悪な労働環境における作業と強制労働が蔓延っている上、約2万5000人の子供が危険を伴う鉱山労働に従事しているといわれている。脱炭素による資源需要の増加が人権侵害の影響を拡大させ、新たなプレッシャーポイントを発生させているのである・・・

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執筆、編集

Codo Advisory株式会社
サステナビリティ・コンサルタント
大川 侑菜

立命館アジア太平洋大学卒。これまでに地方への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査や開発途上国の持続可能な開発を対象とした研究活動を行ってきた。2024年アミタに入社し、特にサーキュラーエコノミー分野を専門としている。