激動の時代における成功の鍵は "Slow and Steady"：ISSB、SSBJ、CSRD、米国のESG規制動向 | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

日本は予定通り、ISSB準拠のESG報告基準である「SSBJ基準」を発表しました。プライム市場の上場企業は2028年から、時価総額が最大の企業に対し、TCFD報告に代わってSSBJ報告が義務付けられます。本基準には特に驚くべき内容や極端に挑戦的な要素は含まれておらず、日本の規制によく見られる堅実な内容になります。わずか4ヶ月前であれば、このような控えめな基準に対して物足りなさを感じる声もあったかもしれません。しかし、現在の政治的・規制的環境が変動する中で、日本の規制が持つ安定性と一貫性は、むしろ評価すべき点と言えるでしょう。社会が落ち着きを取り戻した際には、サステナブルな未来に向けた取り組みが着実に進展するという希望の証となっています。

日本におけるESG報告要件：SSBJについて

今年に入り、わずか4ヶ月で世界の社会政治的・経済的情勢は目まぐるしく変動しました。このような激動の時代において、日本の官僚制度の安定性と一貫性は、企業にとって嵐の中の避難所とも言える存在となっています。ESG報告に関しても、日本の規制は着実かつ段階的に進展している状況です。
3月には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、待望のサステナビリティ報告基準を発表しました。現時点で、本基準は主に日本語で提供されており、一部英語の要約資料も発行されています。本記事ではその内容を簡潔にご紹介いたします。
SSBJはISSB基準をベースに、日本のビジネス慣行や規制に対する要望に適合するよう報告要件を整備しました。多くの変更点は形式的なもので、例えば日本の開示スケジュールに合わせたタイムライン調整などが行われています。特筆すべきは、本基準には第三者保証の要件が含まれている点であり、これは報告義務を負う企業にとって重要な留意事項となります・・・

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執筆、編集

Codo Advisory株式会社
シニア・サステナビリティ・コンサルタント
エミリー・ジョーンズ

東京大学院、ノースウェスタン大学卒。幅広い専門知識を活かし、動的システムアプローチを用いた包括的なサステナビリティ計画を専門としている。4年以上にわたり、日本および多国籍企業に対し、戦略的計画、市場モデル化、新興技術の評価、そして市場投入戦略に関するコンサルティングソリューションを提供してきた。その戦略的支援は、化粧品、 贅沢品、重工業、製造業、建設業、そして海運・物流業界など多岐にわたる。