気候変動と人権問題の関係性とは。気候正義や、公正な移行などキーワードから紐解く | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

近年、気候変動の影響と人権問題との関係性が注目されています。本記事では「気候正義」と「公正な移行」というキーワードを整理し、課題への取り組み方について解説します。

Climate Justice（気候正義）とは

気候変動によって多くの人々の権利（いわゆる人権）が侵害されてしまうことが少しずつ社会の明るみに出ています。つまるところ、社会が気候変動対策を怠ってしまうことによって気候変動が進み、それによって様々な影響が人々に及んでしまっているためです。そして、我々市民全員が影響を受けると同時に、既に脆弱な立場にいる人々の方が大きな影響を受けてしまう不平等な構造になっています。

The World Health Organization (WHO)によれば、2030年から2050年の間で気候変動によって25万人の命が奪われると試算されています。生きる権利が失われる以外にも、さらにAmnesty Internationalは以下を例として気候変動が人権に影響を与えうると考えています。

• 熱波や火災、食糧生産危機起因の栄養失調、媒介感染症の上昇などによる健康権利への影響
• 洪水や山火事、海面上昇等による居住の権利への影響
• 気候変動による気温の上昇、海面水位の上昇等が発生し、水の質と量が脅かされることによる水・衛生に対する権利への影響

気候変動の減速は人権への影響を低減させます。「気候変動と人権」において、この事柄を「Climate Justice （気候正義）」と呼ぶ。気候正義が行使されなければ...

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執筆、編集

Codo Advisory株式会社
取締役
青木ユリシーズ

ICU国際基督教大学卒。ESG全般とサステナビリティ戦略、インパクト等を10年以上経験してきたサステナビリティプロフェッショナル。大手コンサルティングファームのサステナビリティチームの初期メンバーとして国内ベストプラクティスの早期形成に貢献をした後、Spiber inc.社にて国内初インパクト戦略とレポートを策定。その後、GLIN Impact Capitalにてインパクト投資を実施しながらコンサルティングチームの立ち上げに貢献。MCPアセットマネジメント株式会社のESG & Impactディレクター、Spiber inc. のインパクトアドバイザーも担う。