"良い"CSRD報告書とは――評価のポイント | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載

日本企業がCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に準拠した報告書の準備を進める中で、「同業他社と比べて、自社の報告書の信頼性をどのように確保すればよいのか」という質問を受ける機会が増えています。
こうした疑問にお応えするために、本記事ではさまざまな業界から5社のCSRD報告書を選び、公開情報をもとに評価を行いました。
本ケーススタディでは、「優れた報告書」と「課題のある報告書」の具体的な特徴を示し、信頼性の高い開示のあり方を明らかにします。

はじめに

リスク、利益、事業継続性──企業がサステナビリティに取り組む理由はさまざまですが、その中で最も普遍的な動機は「コンプライアンス」です。
EU（欧州連合）のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、義務的なサステナビリティ報告の対象をEU域内の企業だけでなく、域内で一定の事業活動を行う企業にも拡大しています。
（企業が「何を」「いつまでに」報告する必要があるのかについては、「ストップ・ザ・クロック」提案による変更点も含めて、当社のCSRD報告に関する前回の記事をご覧ください。）
多くの企業では、報告義務の開始が延期されているものの、すでにCSRDに準拠、あるいはCSRDを見据えた報告書の発行を始めています。
EY、Deloitte & DRSC、Key ESGなどの各社は、初期のCSRD報告に関する包括的な英語分析を発表していますが、先行企業の知見をどのように活用し、報告の質を一段引き上げるかについては、具体的な示唆が限られています。本記事では、こうした先行分析の要点を整理するとともに...

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執筆、編集

Codo Advisory株式会社
シニア・サステナビリティ・コンサルタント
エミリー・ジョーンズ

東京大学院、ノースウェスタン大学卒。幅広い専門知識を活かし、動的システムアプローチを用いた包括的なサステナビリティ計画を専門としている。4年以上にわたり、日本および多国籍企業に対し、戦略的計画、市場モデル化、新興技術の評価、そして市場投入戦略に関するコンサルティングソリューションを提供してきた。その戦略的支援は、化粧品、 贅沢品、重工業、製造業、建設業、そして海運・物流業界など多岐にわたる。