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産廃の置き場（保管場所）の囲いはロープでも良いのですか？
保管場所に設置する囲いについては、明確な定義はありません。保管する廃棄物の性状、荷姿を考慮し、飛散、流出を防げるような囲いを設置してください。 産業廃棄物の保管基準 産業廃棄物を保管する場合には 囲いの設置 掲示板の設置 飛散、流出、地下浸透、悪臭発散の予防措置 汚水が発生する場合は排水溝や舗装等の設置 害虫の発生予防措置 屋外で容器を用いずに保管する場合は...
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同じ廃棄物でも自治体によって一廃、産廃の見解が分かれる場合、どうしたらよいですか？
各自治体の判断の根拠と廃棄物の情報を基に考え方を整理し、自治体と再協議してください。担当者は廃棄物処理法における廃棄物の種類・区分を知っておく必要があります。 産廃と一廃の判断 廃棄物処理法上の廃棄物は産廃と一廃に分かれます。産廃でも一廃でもない廃棄物はありません。産廃は「（A）事業活動に伴って生じ、かつ（B）特定の20種類に該当する廃棄物」であり、一廃は「...
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廃棄物情報の提供に関するガイドラインの改訂で必要な対応は？WDSの変更点も紹介
処理業者への情報伝達が適切にできているか、ガイドラインに沿って確認することをおすすめします。 なぜ、ガイドラインの改訂がされたのか？ 平成24年5月、利根川水系の複数の浄水場において水道水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出されました。この事案は、委託した産業廃棄物に含まれる化学物質の適正処理に必要な情報が排出事業者から伝達されなかったために、処理業者におい...
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「事業の範囲」の産業廃棄物処分業許可証における記載には決まりがない？
はい、決まりはありません。 「事業の範囲」は、処理会社がどのような処分業を営むことができるのかを判断する、重要なポイントです。ただし、廃棄物処理法では許可証に記載する名称は定義されていません。よって「事業の範囲」に関する名称は業許可を与える自治体が決定しており、委託先が業許可に沿った処理をしているかを確認する際に注意が必要な場合もあります。 自治体によって異...
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汚泥を敷地内に埋めると不法投棄？｜ミニ処分場も含めて解説
「たいていは違反になります」。違反の内容としては、不法投棄か埋立地(最終処分場)無許可設置です。それでは順を追って説明しましょう。 土地は公共性の高い存在 廃棄物は廃棄物処理法に定められた「処理」をしなければならず、現在の規定では、廃棄物を埋めるためには、設置許可を取得した最終処分場でなければなりません。 このことは、自社の廃棄物、他社の廃棄物、自社の土地、...
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廃棄する液体の漏洩｜意外と見落としてしまいがちな、運搬時の廃棄物リスク（2）
廃棄物を運搬車両へ積み込み、一旦車両が走り出してしまえば、当然ながら排出事業者の直接的な監視の目から離れてしまいます。また、一般的に、運搬会社に対する業界全体のリスク認識は低く、処分業者に対するのと同水準の厳しさを持って、運搬会社に対してもチェックを行っているという排出事業者は、まれです。しかし・・・実は、運搬時もリスクがいっぱいなのです。 前回は飛散に関す...
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廃棄物の飛散｜意外と見落としてしまいがちな、運搬時の廃棄物リスク（1）
廃棄物を運搬車両へ積み込み、一旦車両が走り出してしまえば、当然ながら排出事業者の直接的な監視の目から離れてしまいます。また、一般的に、運搬会社に対する業界全体のリスク認識は低く、処分業者に対するのと同水準の厳しさを持って、運搬会社に対してもチェックを行っているという排出事業者は、まれです。しかし・・・実は、運搬時もリスクがいっぱいなのです。 今回から6回に分...
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産業廃棄物を一時保管場所に仮置きしても良いのでしょうか？
仮置きであれば問題ないという誤解がよくありますが、廃棄物処理法に仮置き場という概念はありません。廃棄物保管する場合には、保管基準を満たす必要があります。 保管場所の判断に悩む事例 「この場合保管場所に該当するか？」というご相談の多くが、現場の状況を窺うと正式な保管場所として対応したほうが無難と思われるケースです。では、保管場所と考えなくても良いと思われるケー...
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金属スクラップを買取して転売する場合、古物商の許可は、中間処理業者には必要か。
ご存知のとおり、他人から処理費を受取って廃棄物を中間処理し、それを有価で売却できる場合でも廃棄物処理業の許可が必要です。一方、有価で買い取って有価で売却する場合は廃棄物処理業の許可は不要です。しかしその際、古物商の許可が必要となる場合があります。 古物営業法とは まず、古物営業法について簡単に整理しましょう。古物営業法の目的は「盗品等の売買の防止、被害品の早...
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産業廃棄物の再委託承諾書の法定記載事項と再委託の注意点｜誰も教えてくれない「再委託」のカラクリ（その3）
前回までは、廃棄物処理再委託の法律的根拠について見てきました。排出事業者がその責任を果たすためには、排出事業者が意図したとおりに廃棄物が流れていくことが必要であり、これの妨げとなる、排出事業者の知らないところで行われる廃棄物の横流しや処理の丸投げは認められません。 したがって、排出事業者は、処理業者の能力をそれぞれ確認した上で、必要な処理を適正に行う能力を持...
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