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コラム

第6回:戦略的アウトソースの必要性【後編】商品価値から企業価値へ~2030年の環境戦略の姿~

151203_Some_rights_reserved_by_Anil_Jadhav.jpg2030年の社会状況や環境制約を見据えたときに、企業はどのような環境戦略・価値創出を行っていくべきかをお伝えする、本コラム。

前回は、現在の企業の環境部の状況や直面する問題について解説してきました。今回は、その課題点と解決方法をご紹介します。

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各社が抱える環境戦略における課題点

アミタでは2015年6月、経営戦略・環境・CSR部の中間マネジメント層の皆様を対象にセミナーを開催し、セミナー内でアンケートを実施しました。(N=125人、複数回答可)

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この結果から、企業の環境戦略はリスク減少やコンプライアンスへの対応といった守りの対応にとどまっており、中長期的な環境戦略や攻めの環境戦略に取り組めていないということが明らかです。また、戦略立案・戦略実行のための人員もともに不足しており、別の設問で環境戦略立案に必要な人的リソースについて不十分と答えた方が全体の74%に上りました。(N=92名)※詳細はこちら

業務やリスクが増加するなかで、環境部はどのように守りの対応の質を落とさずに、戦略立案や攻めの取り組みを進めていけばよいのでしょうか?

リソースの選択と集中~戦略的アウトソーシング~

守りの環境業務の多くは法定業務です。各社ごとに対応の差が出にくく、かつ専門性の高い業務になります。それらを外部の専門家にアウトソーシングしてしまうことで、現存するリソースを自社社員にしかできない戦略立案・遂行のために確保することが1つの手です。

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お客様からのニーズにお応えする形で、アミタは2014年2月から廃棄物管理ベストウェイという廃棄物管理のアウトソーシングサービスを提供開始しました。既に、いくつかのお客様で導入決裁していただき、一部の企業では運用が開始されています。ではどのような判断でアウトソーシング導入を決断されたのでしょうか?

アウトソースする側は、リスクとコストの両面での不安があるかと思います。

リスクについては「アウトソースしたら自社でノウハウが継承されないのでは?全部まかせるといざというときに困るのでは?」といったところでしょう。しかし、マニュアル、教育の実施、コミュニケーション用のITツールも用意しており、むしろ業務の統一化およびノウハウが継承されやすくなり「担当者まかせになっていた業務が、複数の目で見える体制になったことにより会社としてのリスク把握ができるようになった。」「運用体形が統一化され自社規定通りのガバナンスの効いた一元管理ができるようになった。これで担当者が変わっても、引継ぎ時も安心。」という感想をいただいています。

コストについても「リスク低減とコスト削減が同時にできた。アウトソーシングすることにより、意思決定が早くなり、データ化もできた。何より時間が手に入った。」「廃棄物データが可視化されたことにより、廃棄物でなく資源として、自社が保有している資源が見えるようになった。」などリスク削減だけでなく人件費込みでのコスト削減につながり、一部収益化も見込もうという動きまで出ています。

 そもそも「廃棄物管理業務の量と質が他社と比較して十分という実感が無い。後任に引き継ぐにしても体系的に棚卸しをしている時間も無い。」というお客様には、リスクやコストを客観的に整理する業務の見える化をアミタで行うことで、全体的なアウトソーシングが適しているのか、システム導入や教育支援など部分的なアウトソーシングが有効なのかを可視化して判断していただいています。

いずれにせよ、自社独自業務以外はアウトソーシングやシステム導入でリスクを増やさずに業務量を削減し、戦略立案や攻めの環境対策に人員を集中させることは有効な手段の1つになるでしょう。

次回は環境制約が高まるなかで、企業の持続可能な調達に関する現状や対策事例をお伝えします。

※本コラムは(株)ポスティコーポレーションの専門誌「ラバーインダストリー 2015年10月号掲載」記事を一部改編して掲載しています。

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執筆者プロフィール

tabei_shiniti_150914.jpg田部井 進一 (たべい しんいち)
アミタ株式会社 ワークデザイン営業チーム 
チームリーダー

関東エリア中心に企業への環境コンプライアンスへの対策、リサイクル提案、市場調査から環境・CSRまで、幅広い顧客への環境戦略支援を実施している。現在は企業の廃棄物管理業務アウトソーシング導入支援などを実施している。

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