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排出する廃棄製品の不正転売・横流しを防ぐポイントはありませんか?

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運搬から最終処分までの機密性を確保し、溶融、破砕等、廃棄製品の機能破壊ができる処理方法を選択することをお勧めします。

(※ 本記事は2013年5月7日の記事をもとに、2016年1月18日に更新しています)

不正転売・横流しのリスク事例

近年、廃棄物管理施策の中でも、製品や販促品等を廃棄する際のロゴ等の取り扱い方法の明確化が注目されています。廃棄物の不正転売リスク、情報漏えいリスクもニュース等で取りざたされており、以下のような事例も発生しています。

  • 処理会社に委託したドラム缶が、民家の近くで見つかった
  • 廃棄したはずのものが、インターネットで販売されていた
  • ロゴの入った宣伝用品が転用されていた 等

工場から発生する廃棄物だけではなく、販売店や倉庫から発生する企業名・ロゴ等の入った製品や、薬品・化粧品・食品といった機密性の高い製品の廃棄にも注意を払う必要性が出てきました。総じて、機密性をどのように担保していくかといった情報管理体制の強化が求められてきています。 なお、2011年にアミタが実施した調査によると、「約7割の企業が、廃棄製品等の廃棄時に対策が必要と感じている」という結果となりました。 調査の詳細はこちら

自社の現状を確認する上でのポイント

ロゴ入り製品や、機密性の高い製品に関しては、明確な処理フローを設定する必要があります。機密性廃棄物の排出が多い製薬、化粧品メーカー等で設けられているチェック項目を以下に例示します。自社の状況に当てはめて考えていただければ幸いです。

  • 機密性廃棄物、ロゴ入り廃棄物用の処理マニュアルを策定する
  • 処理会社の選定時、機能破壊ができる処理方法を選択する
    (焼却、溶融、破砕等)
  • 処理会社の処理前の保管方法を確認する
  • 運搬中の機密性を確保する
  • 廃棄物の引き取り当日は、必ず現地に行って立会いを行う。もしくは撮影を行う
  • 処理会社に廃棄証明書の発行を依頼する

機密性製品、ロゴ入り製品の廃棄時は通常の廃棄物よりも、処理委託においてブランドイメージを失墜する危険性があるため、より一層の注意を払う必要があります。

■環境省主催 フォーラム/ワークショップ

2015年度も、排出事業者と産廃処理会社がそれぞれの立場から意見交換し、連携・協働について考えるフォーラムを開催いたします。前回の開催後には、処理困難な廃棄物について排出事業者と産廃処理会社でリサイクルのための研究会が発足されたケースもありました。現在の産廃処理会社(もしくは排出事業者)との連携に課題を感じる方や、新たに産廃処理会社(もしくは排出事業者)を見つけたい方はぜひお越しください!

連携の先にあるものは?排出事業者と優良処理事業者のための共創フォーラム

機能破壊は処理費用のコスト削減にも貢献

アミタでは廃製品・廃販促品を破砕して混合・希釈処理をすることで、原形を留めることなく、セメント原料という新しい姿に生まれ変わらせることができます。廃製品の処理費用でも、一般的な焼却処理の費用より抑えられるケースも多々あり、コスト削減が見込めます。これまで「再資源化できない」と思われていた廃製品・廃販促品も再資源化することで、リスク対策、企業のブランドイメージアップとして活用してみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール
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田部井 進一 (たべい しんいち)
アミタ株式会社 環境戦略支援チーム
チームリーダー

関東エリア中心に企業への環境コンプライアンスへの対策、リサイクル提案、市場調査から環境・CSRまで、幅広い顧客への環境戦略支援を実施している。
現在は企業の廃棄物管理業務アウトソーシング導入支援などを実施している。

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