公民連携｜官民連携（PPP）とは何ですか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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by Leader Nancy Pelosi

公民連携｜官民連携（PPP）とは、Public Private Partnershipの略で、公民が連携して公共サービスを提供するスキームのことです。

一口にPPPといっても、PFI（Private Finance Initiative：公共施設などの建設や運営などを民間企業の資金や経営能力、技術的能力を使って行う手法）、指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングなどの様々な形態があります。

最近PPPが活発化してきたのは、以下のような背景があります。

• 財政がひっ迫し、民間の資金とノウハウを渇望している地方自治体が増えている。
• 地域の衰退・過疎化に危機感を持ち、魅力ある地域づくりのため、民間活力に活路を求める地方自治体が増えている。
• 社会益と企業益の相乗発展を目指す企業が増えている。
• 表面的なCSRを超え、本業において公共領域への進出を図る企業が増えている。

市場規模や今後の発展見込みは？

PPPの活発化は、私たち民間企業にとって、大いにビジネスチャンスであると言えます。 一例ですが、国はPFI法 （平成11年）を制定してPFI事業を促進していますが、平成11年度から平成24年度までに約4兆円（約400件）のPFI事業が実施されました。また今後10年間で、PFIを含むPPP領域で10～12兆円規模の事業を実施する目標を掲げています。

宮城県南三陸町×アミタのPPP

公共施設の運営（又は建設・運営）だけを民間に委託するケースもまだまだ多いですが、最近ではより幅広い形態のPPPも増えています。

アミタでも、包括的・横断的なPPP事業を開始しています。宮城県南三陸町において、生ごみなどのバイオガス施設の建設・運営はもちろん、そのINPUTからOUTPUTまでの資源循環について、町が掲げる構想の具現化に総合的に協力していく、というものです。アミタの強みは、事前調査から実証試験、地域との関係構築、施設整備計画から事業運営の流れをトータルでプロデュースできることです。アミタは今後も、国内外で、包括的な公民連携領域の事業開発を進めていく計画です。（※関連リリース記事）

皆さまの現場でも公民連携！？

皆さまの現場で、環境分野に係る以下のような要請はないでしょうか。

• 工場立地場所で、地域との関係性を強化したい。
• 自社の技術・ノウハウを活かして、地域課題の解決に資するPPP事業を検討したい。
• 多くのエネルギー・資源・食材などを扱うため、そのINPUT/OUTPUTを通じて地域との共生を考えたい。

特に包括的・横断的なテーマは、民間同士が協働することも有効と考えています。ご一緒できることがあるかもしれません。ぜひお気軽にご連絡ください。

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執筆者プロフィール

角新 支朗 （かどしん しろう）
株式会社アミタ持続可能経済研究所
循環技術チーム　チームリーダー

アミタグループに入社後、資源循環に係る調査・研究、事業開発などを多数手掛けるとともに、地域再生や地域ビジネス支援業務にも従事。また現在は、南三陸町を含む国内外にて、地域の未利用資源である生ごみなどをバイオガス技術により資源化し、有機質肥料として地域農業に利用することなど循環型の地域づくりなどに携わる。