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電子マニフェストの利用が義務化されるって本当ですか?

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一部の排出事業者について、電子マニフェストの利用が義務化される法改正案が、平成29年3月10日に閣議決定されました。今後、国会等での審議を経て、成立する流れとなっています。

目が離せない!改正案の成立の状況

平成29年3月10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され 、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者について、紙マニフェストの交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることが盛り込まれました。本改正案は今国会(第193回国会 )に提出され、審議が行われています。(平成29年4月11日現在)

今回の法改正の背景には、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案が大きな影響を及ぼしています。同様の不適正処理があった場合に、行政機関による実態把握・原因究明が速やかに進められるよう、電子マニフェスト利用を推進しようとする動きが高まった結果といえるでしょう。

いつから義務化されるか/気になる義務化対象は?

この改正の施行期日は、公布から3年以内とされています。

改正案では、義務化の対象は「その事業活動に伴い多量の産業廃棄物(その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。)を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの 」とあり、その具体的な内容は今のところ明文化されていません。

今後、省令改正等により具体化していくことになりますが、その方向性は、平成29年2月3日の廃棄物処理制度専門委員会報告書の中に見ることができます。

「まずは、例えば、より適切な管理が求められる一定規模以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者に対し、マニフェスト制度の運用状況に係る総点検も踏まえつつ、電子マニフェストの使用の義務化を検討するとともに、特別管理産業廃棄物の処理を受託する産業廃棄物処理業者に対し、電子マニフェストの使用の義務化を検討すべきである。」

報告書にはこう記載されており、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者、及び特別管理産業廃棄物の処理事業者が、まずは義務化の対象となる可能性があるといえます。また、今後の議論の進み方によって、対象がさらに拡大する可能性もあります。

電子マニフェストを未導入の事業者の方は、いざという時に慌てないよう、電子マニフェストを導入する場合の想定だけはしておくとよいでしょう。

参考情報

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執筆者プロフィール

mr.kinoshita2.png木下 郁夫(きのした いくお)
アミタ株式会社
カスタマーホスピタリティグループ グループリーダー

企業向けのソリューション営業の経験をベースに、廃棄物管理に係わるシステムの設計・開発、業務フローの構築などに従事。現在はインサイドセールスをベースとする営業部門に所属し、更なる顧客満足度の向上を目指し、提案・サービス活動を行っている。

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