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「廃掃法・関連法」 に関する記事一覧

元請業者の責任重大!? ―「建設廃棄物 排出事業者の明確化」(その6)堀口昌澄の「いまさら聞けない!廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

今回の改正では、元請業者が排出事業者になることが明記され、建設廃棄物の排出事業者が明確化されました。 ただ、実際の建設工事の現場では下請負人が建設廃棄物の管理に関わるケースも多いことから、いくつかの例外が設けられています。・・・

許可証管理が複雑に!?―「収集運搬業の許可制度改革」(その5)堀口昌澄の「いまさら聞けない!廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

産業廃棄物の収集運搬業の許可が、原則として都道府県に集約されます。 今回の改正により、原則として、都道府県の許可のみで都道府県内全域で収集運搬業が行えるようになります・・・

現地確認|どこまでやるべき?―「実地確認の努力義務化」(その4)堀口昌澄の「いまさら聞けない!廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

これまでは廃棄物処理法の条文に「処理の状況を確認する旨」は記載されておりませんでしたが、改正法では上記(下線部)の記載が追加され、排出事業者の努力義務として明確化されました・・・

処理計画の様式を統一化!―「多量排出事業者処理計画の見直し」(その3)堀口昌澄の「いまさら聞けない!廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

多量排出事業者とは、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、または、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業者のことを言います。多量排出事業者は、都道府県知事などに対して毎年6月30日までに、事業場ごとに産業廃棄物処理計画を作成・提出するとともにその実施状況を報告しなければなりません・・・

事前の周知が肝心!―「処理困難通知への対応」(その2)堀口昌澄の「いまさら聞けない!廃棄物処理法2010年改正 7つのポイント」

今回の改正により、処理業者が運搬や処分を適正に行なうことが困難になった場合に、その旨を契約のある委託者(排出事業者)に書面で通知することが義務付けられました。 委託者は、処理業者が次の理由により適正に処理を行なうことが出来なくなった場合に、通知を受けることになります。

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