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環境・CSR経営
国際規格・条約・ガイドライン(ISO)
廃棄物・資源循環
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「売れているから廃棄物ではない」と安易に判断してしまうと、廃棄物処理法に違反してしまうリスクがある。運賃が売却費より高いため、トータルでは費用の持ち出しになってしまう取引は「手元マイナス」や「逆有償」と呼ばれている。
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廃棄物処理法は「有価売却」できていなくても、他の要素次第では廃棄物ではないと判断することもできます。この実例として平成16年1月26日水戸地方裁判所の木くず判決が取り上げられることが多いので、今回は詳しく解説します。
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2016年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事件は社会に大きく報じられ、注目を集めました。このような不正転売事件があった際の排出事業者責任について、主席コンサルタントの堀口がケーススタディを用いて解説します。
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建設リサイクル法の主目標は、建設廃棄物の「再資源化等」である。ところが、建設副産物を廃棄物と考えるかどうかの判断基準には、廃棄物処理法をそのまま適用しているため、実際は有価/無価で判断している。ではなぜ「再資源化等」=「有価物」にしなかったのだろうか。今回は、建設リサイクル法から廃棄物処理法の改定のヒントを見出します。
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自動車リサイクル法では、使用済自動車を廃棄物処理法の廃棄物として扱うと明記している。一方、廃棄物処理法は基本的に有価・無価という判断基準であるため、本来規制をかけるべきであっても、有価取引されてしまうと規制が届かないというケースもある。自動車リサイクル法はこのようなことがないように設計されている。今回は、自動車リサイクル法の比較から廃棄物の定義について解説します。