廃棄物管理業務の働き方改革！ “業務効率化” の3つのポイントとは？

2019年4月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、働き方改革関連法）」が施行され、時間外労働の上限規制の導入や、年次有給休暇の確実な取得が必要とされています。 加えて、生産年齢人口自体の減少もあり、今後、企業の労働力の確保は、より難しくなることが予想されます。そこで対策の1つとして注目されるのが「業務の効率化」です。しかし「ノウハウがない」「どこから始めればいいのかわからない」というお声をよくお聞きします。今回は、廃棄物管理業務の効率化に向けて、”最初に見直すべき3つのポイント”をご紹介します。

※この記事は2019年7月に執筆されたものを加筆・修正しています。

まずは、おさらい！廃棄物管理業務の特徴は？どのくらい時間がかかる？

また、業務の内訳としては「急なトラブル対応」など、イレギュラーなものもありますが「廃棄物の保管置き場の見回り」「引き渡し時の立会い」「マニフェスト伝票の交付」など、基本的には、ルーチン業務が多い傾向にあります。

ルーチン業務は無くせない？業務効率化の鍵は「業務を無くすことではなく、工数を減らすこと」

業務効率化に向けて、単純に考えると「ルーチン業務を無くす」という視点もありますが、マニフェスト伝票の交付は法律で義務付けられていますし 、見回りを減らして事故につながっては元も子もありません。廃棄物を排出する以上、ルーチン業務を行わない訳にはいかないケースが多くあります。廃棄物管理の業務効率化においては「これらのルーチン業務を無くすのではなく、必要な時間をいかに減らすか」という視点が重要になります。それでは、業務効率化に関する3つのポイントを紹介します。

ポイント①：業務の”見える化”

弊社の独自調査によると、「どの業務に時間がかかっているか」は、各工場によって大きく異なることが分かっています。同一企業の拠点であっても、構内の広さ、担当者のスキル、廃棄物の排出頻度によって異なります。どの業務に時間がかかっているかを見極め、対策を講じることが業務効率化への一番の近道です。
例えば、下記の表は、食品メーカーA工場と化学メーカーB工場の1年間の業務の内、最も時間がかかった業務とその割合を示しています。これを見ると、A工場は「自社内の処理施設の運転」「保管場所の見回りと置き場状況の確認」について、B工場は「搬出立ち合い・マニフェスト交付」「置き場の整理整頓清掃」について、時間がかかっていることがわかります。各社によって異なるため、自社の業務を分析しましょう。

▼食品メーカーA工場の業務の内訳（業務時間が長い10業務まで）

業務の内訳	廃棄物管理業務全体にかかる時間 に対する各業務時間の割合
自社内の処理施設の運転	31.8%
保管場所の見回り・置き場状況の確認	17.4%
現場立会い・積込み・マニフェスト交付	5.4%
分別・前処理	5.1%
廃棄物月報の作成	4.0%
請求書照合	3.3%
支払処理	3.2%
施設の管理・メンテナンス	2.8%
マニフェスト準備または予約登録	2.2%
現地確認実施	2.2%

▼化学メーカーB工場の業務の内訳（業務時間が長い10業務まで ）

業務の内訳	廃棄物管理業務全体にかかる時間 に対する各業務時間の割合
搬出立会い・マニフェスト交付	16%
置き場の整理整頓・清掃	14%
分別・前処理	7%
保管場所の見回り・置き場状況の確認	4%
委託先との搬出調整	4%
請求書照合	4%
受渡確認表のコピー・引き渡し	4%
支払処理	3%
問合せ対応（事務所内）	3%
廃棄物処理指示書の対応	3%

アミタでは「廃棄物管理業務見える化サービス」として業務分析を代行しています（有料）。
社員様へのヒアリングを行い、作業時間等を分析します。
その他「マニフェストや契約書の業務上の法的ミスの調査」など、複数の調査項目をご用意しています。
ご興味のある方はお問い合わせください。
<お問い合わせ先＞　https://amita.web-tools.biz/general-inquiry/

ポイント②：DX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進

次に、業務工数を削減する方法について紹介します。効率化に向けては「担当者の経験や知識を増やして、対応スピードをあげる」「業務の担当者を見直す（複数人が対応できるようにする）」などの方法もありますが、現在、IoT化による業務効率化が注目されているため、これらを利用することも一つの手段です。
例えば、弊社のIoTサービスを用いて、A工場で業務の17％を占めていた「保管場所の見回り・置き場状況の確認」の業務効率化について考えてみましょう。仮に、 構内パトロールを3回×15分/日、事務所に戻って構内情報をまとめる事務作業に30分/日の時間がかかっている場合、以下の対策が実現できます。

• 廃棄物管理置き場にセンサーを取り付け、保管量を事務所で確認できるようにする。
• クラウドサービスを利用して、スマートフォン等で報告内容をその場で記録・報告できるようにする。

関連記事：産業廃棄物管理のDX推進に必要な3つのステップとは？

さらに、これらのデータを全社で一元管理（次項、ポイント③）し、リアルタイムでモニタリングしたり、蓄積データを分析・評価することで、異常や課題の早期発見、拠点ごとの排出量比較や、リサイクル率の正確な把握などが可能になります。最終的に、廃棄ロスの削減や資材の社内シェア・転用促進、搬出手配の自動化などのプロセス最適設計など、単なる工数削減に留まらない「データに基づいた環境戦略」へと繋げることができます。

ポイント③：情報（フォーマット）の一元化

また、全社として気を付けたいのが「情報（フォーマット）の一元化」です。よくあるのが、下記の課題です。

• 各拠点から、本社へ環境データの報告を行っているが、フォーマットがバラバラ。また、エクセル管理のため、最新のフォーマットの周知に時間がかかる
  
• 各拠点で、独自の管理方法を採用しているため、監査の際に手間がかかる

情報（フォーマット）を一元化するだけでも、確認時間の削減につながります。拠点ごとの業務見直しだけでなく、全社での見直しも視野に入れましょう。
例えば、Web上のシステムに、マニフェストや契約書のパターンを登録しておき、それらをもとに業務を行うという手段もあります。法定記載事項の漏れの防止につながるほか、全社で同じシステムを使えば、管理状況の共有にもつながります。

いかがでしたか？様々な解決策がありますので、自社の状況を把握し、適切な手段を選びましょう。

関連情報

契約書・許可証・マニフェストのデータ紐づけを簡単に！
アミタのグループ会社であるサーキュラーリンクス株式会社では、インターネット上でデータの一元管理ができるクラウドサービス「LinX Management」を提供しています。 複雑な契約書や許可証の紐づけ作業もシステムで簡単に実現し、さらに紐付けされたデータからマニフェストを発行します。「いつの間にか、契約書とマニフェストの内容がずれていた！」といったよくあるリスクを防ぎます。