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構想実現|いのちめぐる町の実現へ、起業家とその予備群を募集環境と経済は両立する 南三陸バイオマス産業都市構想

minamisanriku-23311-2.png南三陸町は人口約1万3千人、海里山が一体となった豊かな自然環境を有する町です。同町は東日本大震災後の復興の過程で「エコタウンへの挑戦」を掲げ「南三陸町バイオマス産業都市構想」を策定。2014年3月に国の認定を受けました。その後、南三陸町では構想の実現に向けて、様々な取り組みが進んでいます。この南三陸町の取り組みは、単なる震災復興だけではなく、多くの地方自治体にとって参考になり得ます。

そこで本コラムでは、南三陸町総合計画の将来像である「森里海ひと いのちめぐるまち 南三陸」の実現のために人材育成などを行っている一般社団法人サスティナビリティセンターの代表理事太齋様に、南三陸バイオマス産業都市構想の経済・社会・環境影響について、参考事例などを交えて連載していただきます。第5回は、「森里海ひと いのちめぐるまち 南三陸」の実現に向け、プレイヤーを集め育て、運営していく過程についてご説明いただきます。(写真は南三陸町バイオマス産業都市構想)

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社会起業家とその志望者と共に構想実現を目指す

190801_image_resilient.png前回は、南三陸町バイオマス産業都市構想という旗を掲げたことで、地域の参画者(プレイヤー)がどんどん出てきて、構想が予想外のスピードで実現していったことをお伝えしました。しかしながら、物事はそううまく進むことばかりではありません。いくつかの課題も明確になってきます。そもそも、バイオマス産業都市構想だけで南三陸町が目指す「森里海ひと いのちめぐるまち」が実現するわけでもありません。それに対し、南三陸が打った次の一手をご紹介しましょう。

それは循環型で災害にも負けないレジリエントな社会をつくることを一緒に目指してくれる仲間を募集することです。南三陸町内のいのちめぐるまちに賛同するプレイヤーの存在は大変心強い存在であり、いまや地域を動かす原動力にもなっていますが、皆さんそれぞれに本業もお持ちで、一人一人の活動にも限界があります。一方で、世の中には企業に就職して安定的に収入を得ることよりも、社会課題に挑み、その解決に取り組むことに情熱を傾けることを選ぶ人もいます。東日本大震災後は、相当数の若者達が被災地に飛び込み、地域のために動く姿も目にしてきました。こうした社会起業家と呼ばれる人たちやその予備軍を招き入れ、一緒にいのちめぐるまちを目指すことにしたのです。

※レジリエント...弾力。復元力。また、病気などからの回復力。強靱さ。

具体的には、南三陸町バイオマス産業都市構想の一部、あるいはそれに関連する事業をプロジェクト化し、全国からその担い手を募集することにしました。といっても事業を立ち上げて軌道に乗せるまでは時間がかかり、その間無給で働くというのではハードルが高すぎます。そこで、南三陸町では地域おこし協力隊のスキームを活用し、3年間の協力隊期間中の収入を保証することで参入への障壁を下げ、その間に事業づくりに専念して頂けるような体制をつくりました。地域おこし協力隊制度は、都市部から地方への移住を積極的に進める国の制度で、移住者の受入費用や募集に関する費用を町の予算の持ち出しなしに捻出することができます。

構想実現に必要なことをプロジェクト化し、地域起こし協力隊を募集

こうした呼びかけに応じ、南三陸町では現在10名の協力隊員が着任し、それぞれの事業づくりに奔走しています。バイオマス産業都市構想の課題の一つであった木質ペレット事業にも新たな人材が加わり、事業実現に向けて進み出しています。南三陸ワイナリープロジェクトでは、他に先行する形で南三陸ワイナリー株式会社が立ち上がり、経営者と醸造家の奮闘でこの秋にも純南三陸産のワインが生まれそうです。こうしたプロジェクトが一つでも多く形となり、成長していくことで、次世代が働きたくなるような新たな「職場」が地域に加わっていくことを期待しています。

190801_image002.jpg他の市町村では、協力隊を集落にいきなり放り込んだり、行政の事務補助のような仕事に終始させたりして、その後の地域への着地もうまくいかない事例も多いようですが、自分の仕事をつくることと地域課題を解決することが同じベクトルを持っていれば、事業が軌道に乗った後も必ず何らかの形で関わり続けてくれることになります。地域おこし協力隊制度の目的を考えれば、上手な活用法といってよいでしょう。

もちろんこの制度は、町が実施主体ですので、町にやる気がなければできません。しかしながら、行政には起業家や事業経験のある人間はほとんどおりませんので、行政だけでプロジェクトをつくるのは困難です。そこで重要なのは民間の創業支援にも理解のある事業者との協働ですが、南三陸のプロジェクトづくりでは、(株)ESCCAがこの部分を担い、町内外のパートナーと相談しながら計画づくりをすることで事業を支えています。代表の山内亮太氏は自身が起業家であり、家電メーカーや人材育成のNPOに所属していた経験や人脈も活かしてプロジェクトづくりと人材募集に力を発揮しています。そして、そういった民間の知恵を活かす度量と情熱を持った行政職員がいるということも南三陸町の強みだと思います。(写真:合同会社MMRで木質ペレット事業に取り組む佐野薫さん。「山という日本に眠る宝を熱や電気などエネルギーに変え、もっと人々にとって身近なものにしていきたい」という想いから協力隊の募集に応募。)

南三陸町バイオマス産業都市構想が「いのちめぐるまち」へ向けた取り組みのフェーズ1だとすれば、地域おこし協力隊を活用した起業家募集の試みはフェーズ2ともいえるものです。町内の人材と外からの人材が、同じ目標を目指して一緒に活動して行くことで、お互いに刺激し合い、補い合って成長していければ、目指す社会の実現がぐっと現実味を帯びてくるように感じています。当センターはそのような動きが停滞しないよう、支援する役割を担って生まれました。最終回は、「森里海ひと いのちめぐるまち 南三陸」の実現に向け、地域でプロジェクトを実働させるために必要な地域内に動きや役割について、事例を交えてお伝えします。

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執筆者プロフィール

mr.dazai_s.jpg太齋 彰浩(だざい あきひろ)氏
一般社団法人サスティナビリティセンター

代表理事

民間研究所での研究生活を経た後、地域密着型の教育活動を志し、志津川町(現・南三陸町)へ移住。東日本大震災で後は、行政職員として水産業の復興に取り組むとともに、「地域循環の仕組み」づくりに注力。平成30年4月、有志により(一社)サスティナビリティセンターを設立。現在は、世界に誇れるまちづくりを自分事として目指す人々の支援を行うとともに、持続可能なまちづくりを担うリーダーを養成するためのプログラム開発を行う。

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