Q&A
どうして製造現場以外のスタッフにも廃棄物管理教育が必要なのですか？
2009/08/12 更新
それは、製造現場以外から排出される廃棄物には、量が少ないにも関わらず大きなリスクが潜んでいるからです。
排出事業者の中には、製造現場以外から出る廃棄物を「営業系廃棄物」と呼んでしっかり管理している会社もあります（法律で定義されている用語ではありません）。
排出場所は、オフィス・倉庫・店舗など多岐に渡り、管理を専任で担当する人もいない場合が多いため、リスク対策が難しいと言われています。
例えば、以下のようなリスクが考えられます。
ロゴなどの入った廃販促品
- 不法投棄時、ブランドを傷つけるリスク
機密情報を含むPC・書類など
- 情報漏洩によって損害を蒙るリスク
廃家電などの廃製品
- 不法に海外に輸出され、周辺環境を汚染するリスク
- ネットオークションなどで販売されブランドが傷つくリスク
- オフィスから出る廃プラスチックなど、産業廃棄物処理の許可を持たない会社への委託などの法的リスク
リスクを低減するには、やはり教育が基本です。
「環境教育」としてではなく、ブランドリスクや訴訟リスクといった「リスクマネジメント教育」の一環として盛り込んだ方が、自然な形で周知できる場合もあります。
例えば、以下のような形が考えられます。
責任者に対する教育
各拠点の総務担当者や各部署の部長を対象とした社内研修がある場合は、その際にプログラムに盛り込んでもらうという方法があります。
全社員に対する教育
リスクマネジメントなどについて全社員対象の教育を行っているならば、その機会に一緒に教育できないか検討しましょう。社内報などで取り上げてもらうのも1つの手です。
廃棄物の処理委託先への教育
倉庫・処理委託先などに対しては、廃棄物・廃販促品の扱い方のポリシーを決めて小冊子などで共有する方法があります。現場を確認するときにも、廃棄物の扱われ方をチェックしましょう。
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