廃棄物処理委託契約書の印紙代は適切ですか？| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

廃棄物処理委託契約書の印紙代は適切ですか？

2019/10/31 更新

廃棄物処理委託契約書は、「文書の種類」と「契約金額」によって収入印紙の金額が変わります。今回は印紙代の算出時の3つのポイントをご紹介します。

※本記事は、2018年11月に執筆した記事を加筆しています。

注目！消費税額は印紙税の記載金額に含まれますか？（2019年10月25日追記）

消費税の増税もありましたが、消費税額を印紙時の記載金額に含むか、含まないかは、「消費税がどのように契約書内で記載されているか」によって異なります。詳しくは、国税庁の通知をご覧ください。

【関連情報】国税庁ウェブサイト「No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」

そもそも廃棄物処理委託契約書に印紙は必要？

廃棄物処理法では、処理委託契約書の印紙に関する定めはありません。しかし、印紙税法の観点から、印紙の貼付が必要となります。現在、印紙税法では20種類の文書が課税の対象とされていますが、廃棄物処理に関する契約書は、以下の3種類となります。

・ 1号の4文書：収集運送委託に関する契約書
・ 2号文書：処分委託に関する契約書
・ 7号文書：継続的取引の基本となる契約書　
※契約期間が３か月以内で、更新の定めがないものを除く

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また、これらはそれぞれの文書ごとに、契約金額によって印紙代が定められています。最新情報は、国税庁のWebサイトから確認できます。例えば、2019年10月時点での印紙代は下記の通りです。7号文書の場合は、一律4,000円となります。

▼1号の4文書の印紙代一覧（2019年10月時点）

▼2号文書の印紙代一覧（2019年10月時点）

（出典：国税庁Webサイト「印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）」より、アミタ株式会社が作成）

知っておきたい！印紙代算出時の3つのポイント

上述の通り、契約金額によって印紙代が定められています。そのため、同様の取引内容であっても、契約金額の記載方法が異なれば、印紙代は変わります。

ポイント1 ―処理委託量について

契約金額は、処理委託量に、単価と契約期間をかけたものとなります。

契約金額＝「処理委託量（数量）」×「受託者に支払う料金（単価）」×「契約期間」

複数の処理委託先との取引を行うなど、ある処理委託先への廃棄物の処理委託量が月毎に変動する場合は、「10ｔ～50ｔ／月」など、幅をもたせた記載になることがあります。この場合は、50tという最大処理委託量で印紙代を算出すべきと感じますが、国税庁のウェブサイトによると、「記載された契約金額等が最低金額と最高金額の両方である場合は、最低金額が契約金額になる」とされています。そのため、最小の委託量にて、印紙代を算出して問題ありません。

●月間の最大委託量が50tにて計算した場合...
　50t×1万円× 12カ月＝契約金額600万円　⇒印紙代1万円

●月間の最小委託量が10tにて計算した場合...
　10t×1万円×12カ月＝契約金額120万円　⇒印紙代2,000円

（1号の4文書の場合）

ポイント2 ― 契約期間について

同様の取引内容であっても、契約期間が12カ月のものと３か月のものでは、印紙代が変わってきます。

例えば、「月間50t」×「運搬単位tあたり1万円」の場合、

●契約期間を12カ月間にすると...
　50t×1万円×12カ月＝契約金額600万円　⇒印紙代1万円

●契約期間を3カ月間にすると...
　50t×1万円× 3カ月＝契約金額150万円　⇒印紙代2,000円

（１号の４文書の場合）

ポイント3― 契約の範囲について

契約書を1つに統合する、あるいは分けることで、印紙代が変化します。

例えば、同じ委託先に廃棄物A・Bを収集運搬委託し、廃棄物Aが20万円、Bも20万円という場合、両方を1つの契約書に記載しても50万円を超えないため、分けるよりも1つにした方が、全体の印紙税は少額になります。一方、廃棄物Aに係わる契約金額が300万円、Bも300万円という場合、1つの契約書に両方を記載すると、契約金額は600万円となり、印紙税は1万円です。これを2つの契約書に分ければ、2,000円×2=4,000円となります。

▼合計金額40万円の契約書の例
（1号の4文書の場合）

1契約書例図.png