Q&A
企業に関係する環境関連法令について、改正等、最近の動向を教えてください。
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2010年2月現在、主な環境関連法の動向には、以下のようなものがあります。
廃棄物処理法
2010年に改正の可能性が高い廃棄物処理法。廃棄物処理制度専門委員会報告書（最終案）とパブリックコメントの結果から見る、排出事業者に関連が深く重要な改正ポイントには、次のようなものがあります。
- 許可施設以外で処理を行う排出事業者も、帳簿の作成、保存が義務化される可能性がある。
- 排出事業場の外で廃棄物を保管する場合、都道府県等への事前の届出が必要となる可能性がある。
省エネルギー法
2010年4月、改正省エネ法が施行される予定です。改正省エネ法では、エネルギー使用量の多い事業者に、「エネルギー管理統括者」等の選任や、報告書の提出等が求められます。
→指定される事業者や、その他義務については以下の記事をご参照ください。
改正省エネ法では、誰が何をしないといけないのですか？罰則はあるのでしょうか？
地球温暖化対策法
地球温暖化対策法では、特定排出者に対し、毎年度、事業者ごとに温室効果ガス算定排出量を報告することを定めています。特定排出者は、以下のように決定します（2010年度の報告から適用）。
- エネルギー起源CO2については、省エネ法の｢特定事業者｣、｢特定連鎖化事業者｣、｢特定貨物輸送事業者｣、｢特定荷主｣、｢特定旅客輸送事業者｣、｢特定航空輸送事業者｣に該当する場合
- エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスについては、21人以上を常時雇用する事業者で、温室効果ガスの種類ごとに、すべての事業所の排出量合計がCO2換算で年間3,000トン以上になる場合
2010年1月～2月、地球温暖化対策法の施行令に規定する温室効果ガスの排出量の算定方法・排出係数について見直しのためのパブリックコメントが募集されました。
→パブリックコメントの募集内容については、以下の環境省報道発表資料をご参照ください。
平成22年1月4日 環境省報道発表資料
家電リサイクル法
事業所から排出されるものでも、特定の家電については、家電リサイクル法に基づいて一般廃棄物と同様にリサイクルをする必要があります。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の一部に加え、2009年4月の改正規定の施行により、液晶式テレビ・プラズマ式テレビ、衣類乾燥機が追加されています。
→詳しくは以下の記事をご参照ください。
事業所から排出されるエアコン・テレビなどは「家電リサイクル法」に基づいてリサイクルすればよいですか？
土壌汚染対策法
2010年に施行される改正土壌汚染対策法では、規制対象が拡大され、関連する企業も増加すると思われます。今回の改正によって、一定規模（3,000㎡を予定）以上の土地の形質の変更をする場合、都道府県知事に届け出なければならなくなります。都道府県知事は、その土地に土壌汚染のおそれがあるとした場合、土地の所有者等に土壌汚染状況調査を命じます。
→その他の改正点は、環境省webサイトの以下のページをご参照ください。
土壌汚染対策法の一部改正について
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