消滅可能性都市とは？極点社会とはなんですか？ | 企業のサステナビリティ経営・自治体の町づくりに役立つ情報が満載！

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消滅可能性都市とは、人口流出・少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体を指します。民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也氏）が2014年に指摘したもので、厳密な定義は「2010年から2040年にかけて、20 ～39歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」となります。全国の市区町村1,799のうち、896がこれらに該当すると推計されており、全体の約半数を占めています。実際に、消滅可能性都市と指摘された市区町村で人口減少が進んでいるという大手メディアの追加調査も出ています。

消滅可能性都市の背景

日本は人口減少・少子高齢化の道を進んでいます。日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じており、平成25年度総務省「人口推計」によると2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。 さらに、女性が出産する年齢は9割以上が20～39歳とも公表されていますが、第二次ベビーブームと呼ばれる1971～74年生まれの世代は、2018年現在44～47歳となっており、今後主な出産年齢女性の人口は減少していきます。

一方で、地方から都市圏への人口集中は戦後の傾向で、近年は東京への一極集中が顕著になっています。中でも若年層の人口集中が進んでおり、今後地方は少子化がより一層進む見込みです。

また、消滅可能性都市を引き起こす原因として、極点社会の存在があります。極点社会とは、地方から都市部への人口の流出が進み、大都市圏に人々が凝集して生活している社会のことです。

消滅可能性都市にあげられた自治体や地方の傾向

消滅可能性都市の定義となる2010年から2040年の若年女性人口変化率を見ると、ほぼ中山間地域が該当していることがわかります。地方としては北海道が最も高く、次いで奈良県・和歌山県が多く該当した近畿が続いています。

市町村別若年女性人口変化率（2010年→2040年）

人口変化率が高い自治体の地方別割合 （100市区町村まで）	人口変化率が高い自治体の都道府県別一覧
	No	都道府県	該当自治体数
	1位	北海道	27
	2位	和歌山県	7
	3位	奈良県	6
	3位	青森県	6
	5位	徳島県	4
	5位	長崎県	4
	5位	群馬県	4
	8位	山形県	3
	8位	大阪府	3
	8位	高知県	3
	8位	埼玉県	3
	8位	京都府	3

出典：日本創成会議・人口減少問題検討分科会　提言　「ストップ少子化・地方元気戦略」記者会見資料より算出

消滅可能性都市に限らず、日本全国で今後は少子高齢化が進みます。人口・税収増加を前提とした社会設計ではなく、人口・税収が減少し、少子高齢化する中でどのように持続可能なまちづくりを行っていくかが重要です。小規模自立分散型の地域を作っていくことは、解決策の一つと言えるでしょう。

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