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RE100参加に向けた申請方法と8つの基準とは?

Photo by rawpixel on Unsplash

RE100は国際環境NGOの「The Climate Group」がCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)と共同で手掛けるイニシアチブで、企業の再エネ100%へのコミットメントと再エネ需要増加を目的としています。2018年9月現在、世界145の企業(日本企業は11社)が参加しています。RE100に参加するためには、参加を希望する旨と共に本稿でご紹介する8つの基準(Criteria)に適合することをRE100事務局にメールにて連絡し、事務局とのコミュニケーションのうえ審査を受ける必要があります。

RE100参加の基準                            

RE100に参加するためには、RE100が提示する以下の基準を満たす必要があります。8つの基準の内、すべての企業にあてはまる基準は下記の基準1~6になります。

▼RE100参加の基準

基準1:影響力がある企業であること

以下の1つ以上にあてはまる必要があります。

1-1. 世界的に(もしくは国内で)認知されており、信頼されているブランドであること
1-2. 主要な多国籍企業であること(フォーチュン1000に掲載されている企業、もしくは同規模の企業)
1-3. 100 GWhより大きなエネルギー使用量があること
1-4. その他、RE100の目標達成に利益をもたらす、明確で世界的な(もしくは地域的な)影響力を示す特性があること

※解説:1-4があることで、1-1~1-3に当てはまらない企業であっても、条件をクリアできる可能性があります。

基準2:「すべての企業活動」において再生可能エネルギー(以下、再エネ)の100%利用を達成することに対して、公約する意志があること

以下のいずれかにあてはまる必要があります。

2-1. すでに再エネの100%利用を達成している
2-2. 未達成であるが、100%利用達成のための実施スケジュールを伴う明確な戦略を所持している
2-3. 上記にあてはまらないが、RE100参加から12か月以内に、100%利用達成のための明確なロードマップを策定することを公約している

基準3:基準2の「すべての企業活動」の定義は、GHGプロトコルに則ること

基準2の「すべての企業活動」の対象範囲は下記となります。

3-1. 企業活動に関連するすべてのscope 2による排出
3-2. 企業による発電に関連するscope1による排出(輸送のための化石燃料使用、発熱、電力生産を伴わないその他の用途を除く)
3-3. 50%以上の資本関係があるグループ企業のすべての企業活動
3-4. 50%以下の資本関係がある企業(フランチャイズおよび分所有権を有する企業)は、ケース別の判断となる

基準4:参加企業の例外

企業はグループ単位で参加する必要がありますが、子会社の内、以下の両方を満たす場合は例外として認められます。

4-1. 親会社とは明確に異なるブランドであること
4-2. 年間の電力使用量が、1TWhを越えていること

基準5: 期限を設けた達成のための戦略を持つこと

再エネの100%利用達成に向けて、達成しなければならない最低限の期限として下記が定められています。
2050年までに100%、2040年までに90%、2030年までに60%、2020年までに30%

※解説:つまり、RE100に提出する戦略等は上記を満たす必要があります。

基準6:年次報告を行うこと

企業は、再エネの戦略や進捗について毎年報告する必要があります。
方法としては、RE100が用意するフォーマット、もしくはCDPへの回答を利用することも可能です。
最低限求められる記載内容は、電力使用量の総計と再エネの電力使用量です。その他、公約の達成状況についても、追加情報を求められる可能性があります。

基準7・基準8:発電事業や、再生可能電力設備の製造等を行う企業に関する条件

<詳細省略>
※解説:再エネ・非再エネ問わず、収入の大半を発電によりまかなう企業、および再生可能電力設備を製造する企業に関しては、その参加について別途条件が定められています。

出典:RE100Webサイト「RE100 JOINING CRITERIA」より、アミタ株式会社が作成

RE100の申請の流れ

実際の申請にあたっては、RE100参加申込書と上記の基準に関する自社の資料を、RE100事務局あてにメールで提出します(英語にて提出)。参加申込書のフォーマットは、RE100事務局に連絡して入手でき、基本的な会社情報や再エネ100%達成目標年、目標のマイルストーン等の情報を記載します。

RE100参加企業は、どのように再エネ100%利用を目指しているのか

RE100に参加している企業は、さまざまな再エネ調達方法を組み合わせてゴール達成を目指しています。The Climate Group によるRE100についての2018年報告書を見ると、参加企業が使用する再エネ量のうち、41%は小売電気事業者からの調達によって、40.4%が電力証書の購入によって調達されています(2016年実績値)。

ちなみに日本では2018年5月より非化石価値取引市場の取引が開始され注目が集まっていますが、アミタ株式会社のRE100事務局へのヒアリングによると、日本の非化石証書のように「再エネ源が個別に特定できない」証書の利用に対し、RE100は利用可否を明言していません(2018年9月現在)。

これらの可否は、おそらく、事務局とのコミュニケーションによって個別に判断されるものと推測できます。

再エネの調達方法や調達しやすさは、国や地域によっても異なります。また、2050年時点の技術やエネルギー価格を予測することも困難です。2050年や2040年時点で自社がどのような姿でありたいかというビジョンをつくり、現在の延長線上でのシナリオと比較したうえで、そのギャップを埋めるために現時点で考えられる戦略を検討する考え方が求められます。

参考情報

RE100Webサイト
The Climate Group発行:「RE100 Progress and Insights Report, January 2018

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執筆者プロフィール

amita_komine.jpg小峯 慎司(こみね しんじ) 
アミタ株式会社
環境戦略デザイングループ 東日本チーム

グループ広報・マーケティング担当などを務めた後、現在は企業の持続可能性を高める環境戦略や業務支援を提供。リサイクル事業の立ち上げや海外バイオマスの大規模調達における合法性・持続可能性戦略の立案と実行、原料調達、水資源利用などのコンサルティングを手掛ける。

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