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SDGs未来都市とは?2018年度の傾向は?

内閣府地方創生推進室が日本全体に持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取り組みを世界に発信していくことを目的として、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市として選定する制度です。2018年度から2020年度まで、各年度最大30都市を選定し、⾃治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより⽀援を行う制度です。そのうち特に先導的な取り組みについては、自治体SDGsモデル事業として、1都市上限4,000万円の補助金を交付します(定額補助を上限2000万円、2分の1の定率補助を上限2000万円)。2018年度は29件のSDGs未来都市と10のモデル事業が選ばれました。2019年度の公募期間は2/20~3/6正午となっています。

SDGs未来都市とは

内閣府は平成20年(2008年)から持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めてきました。その中で23の「環境モデル都市」と11の「環境未来都市」が選定されています。2018年度から内閣府は地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、「SDGs未来都市」の選定が進められています。

脱炭素の側面から「環境モデル都市」の選定が始まり、「環境未来都市」ではすでに環境、社会、経済の三側面から持続可能であることや、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を基本コンセプトにしていました。SDGs未来都市では、17のターゲットと紐づける形をとり、評価軸もより明確にSDGsに基づいている感じを受けます。特徴的に感じるのは1.全体最適化 2.経済・社会・環境の各側面の相乗効果 3.多様なステークホルダーとの連携です。

行政の縦割りの課題などを念頭におき、個別最適化せず、さらに産官学連携や官民連携、そして住民主体のまちづくりを想定し、多様なステークホルダーと、地域内外で連携することが求められます。さらに、経済・社会・環境それぞれが、両立するような取り組み、またその相互が好循環を起こしていくような取り組みが求められています。補助金が最終的になくても成り立つということも念頭に置いたほうが良いでしょう。

SDGs未来都市2018年の傾向は?

2018_SDGs_miraitoshi_model325.png2018年度は、近畿、四国、九州の選定率がやや低めでしたが、九州は選定されたうちすべてがモデル事業に選ばれています。また、SDGs未来都市は都道府県からの応募も可能で、北海道、神奈川県、長野県、広島県の4道県が選定されています。

環境モデル都市と環境未来都市いずれかに認定されている都市からは12市町村が応募し、9市町村が選定、そのうち6市町村がモデル事業となっています。なお、環境未来都市にあたる7市町村はすべて選定されていることから、明確な優遇はないにせよ、既存の取り組みや実績などは印象点などで加味されていると考えたほうがよさそうです。

また、主要事業のターゲット数が少なくても採択されている都市があることから、ターゲットの数は申請の際に気にしなくてもよいでしょう。いずれにせよ、本構想が進むことで、行政は部署横断のプロジェクトの推進、外部組織との連携、住民参画の仕組み、そして多様なステークホルダーとの対話に基づきまちづくりを行っていくことが求められているといえそうです。

参考情報
関連情報

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アミタグループは、官民産学連携による住民主体のまちづくりを目指しています。宮城県南三陸町の「森 里 海 ひと いのちめぐるまち南三陸」を目指すまちづくりは、当事者である住民主体、官民産学連携により進められています。

南三陸の方々の取材記事:http://www.aise.jp/voices/

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