-
改正省エネ法の定期報告でエネルギー使用量を集計する対象施設は？
特定事業者・特定連鎖化事業者の定期報告では、設置するすべての「工場等」で使用するエネルギーが報告の対象とされています。工場等とは「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行が行われる一定の場所」であり、営利的事業・非営利的事業を問いません。つまり「工場等」という言い方になってはいても、企業が事業活動で使用している施設は、店舗も事務所も営業所も、すべ...
- #カーボンニュートラル
-
専ら物の委託/自社運搬には運搬基準が適用されますか？
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（以下「専ら物」と呼びます。古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維等を指します）は、運搬を外部に委託する場合と、自社運搬する場合で対応が異なるため、注意が必要です。運搬基準（車両の表示、書面備え付け等）に従う根拠となる法律条文も、2つの場合でそれぞれ異なります。 委託する場合 廃棄物処理法第14条第12項で、処理業の許可を受けた産...
- #廃棄物管理
-
産廃マニフェストの流れと法定記載事項について教えてください。
マニフェストの流れ マニフェストの記載マニフェストA票に、排出事業者の記入すべき項目を記載します。 マニフェストの交付産業廃棄物の引渡し時にマニフェストを収集運搬業者に渡します。 収集運搬会社のサイン収集運搬会社はマニフェストに受領のサインを行います。 マニフェスト控えの受け取り収集運搬会社はA票を排出事業者に、控えとして渡します。 収集運搬の終了収集運搬会...
- #マニフェスト
-
「夜間買電」の値は「夜間電力量」とは異なる場合がありますか？
はい、異なる場合があります。電力会社の請求書等においては「夜間電力量」というと、多くの場合、夜間の電力と日曜・祝日の昼間電力の合計を指しています。 これは、電力料金で見た場合は、日曜・祝日の昼間電力も「夜間扱い」となるためです。定期報告書等で必要な「昼間買電」は8時～22時「夜間電力」は22時～翌8時を指しています。 業務用でよく見られる「高圧電力」や「季時...
- #カーボンニュートラル
-
改正省エネ法の対象事業者が行うべきことは？罰則はありますか？
改正省エネ法では、以下の事業者に「エネルギー管理統括者」等の選任や、報告書の提出等が求められます。これらに係る罰則も定められています。 規制の対象となる事業者 事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）、フランチャイズチェーン（コンビニエンスストア等）全体の一年度間のエネルギー使用量が原油換算して1,500kl以上の事業者 対象となる事業者がしないといけ...
- #カーボンニュートラル
-
産業廃棄物や一般廃棄物の自社処理には許可が必要ですか？
そもそも、廃棄物処理法では自社処分を原則としており、自社で処分すること自体に対する許可はありません。ただし、法令で定められた施設を設置して処分する場合には、必要な許可があります。 まず、自社で処分しようとしている廃棄物が、一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのかを確認しましょう。 1.一般廃棄物の場合 廃棄物処理法第8条（施行令第5条）で列挙された処理施設（※1）...
- #廃棄物管理
-
産業廃棄物処理委託契約書に印紙は必要？貼らないと法令違反になる？
産業廃棄物処理委託契約書に印紙を貼らなければ、廃棄物処理法には違反しませんが、印紙税法には違反してしまいます。 廃棄物処理法では、契約書の印紙について定めはありません。しかし印紙税法で、印紙を貼ることで契約書や領収書に課税される税金（印紙税）を納付することが定められています（印紙税法第2条）。 現在、印紙税法により20種類の文書が課税の対象とされており、廃棄...
- #契約書
-
ノベルティなどの自社のロゴ入りの廃棄物処理で注意することは？
適正な処理を行う廃棄物処理会社を選定し、不法投棄のリスクを低減することはもちろん、廃製品・廃販促品などは横流しを防ぐために回収・処理方法の見直し、規定・マニュアルの策定、教育の徹底などを行うことが望ましいと言えます。 昨今、化粧品やスポーツ用品の廃製品や不良品などが、横流しされる事件が多く報道されています。このような事件に巻き込まれた場合、社名報道されるだけ...
- #廃棄物管理
-
産業廃棄物を工場と倉庫の事業所間で移動するのも自社運搬ですか？
はい。保管のために、自社車両で産業廃棄物を倉庫に運ぶ行為も自社運搬の範囲と考えられます。 運搬元や運搬先に関わらず、自社運搬とは「自社車両で産業廃棄物を運搬する場合」を指します。実務では案外多く発生していますが、気づかないうちに行っているケースも少なくありません。 自社運搬に該当するケース たとえば以下のような場合が自社運搬に該当します。自社車両で産業廃棄物...
- #廃棄物管理
-
産廃契約書やマニフェストの不備で罰則を受ける状況とは？
マニフェストや契約書に不備があった場合について、罰則が発生する状況をご説明します。 自社のマニフェストや契約書に不備があっても処理委託先が不適正な処理を行わない限り罰則の対象にはならないのか 「自社のマニフェストや契約書に不備があっても処理委託先が不適正な処理を行わない限り罰則の対象にはならないと聞いたことがあるが本当なのか」というようなご質問をいただいたこ...
- #契約書、マニフェスト
search
条件から記事を探す
アミタ編集部から