コラム
ますます重要 環境部・CSR部の交渉力今日から使える！ 環境部・CSR部に必要な交渉術
環境部・CSR部門は、社内はもちろん処理委託先、行政、地域住民等、様々な関係者と交渉を行なう機会があります。今後対象業務の幅が広がるにつれ、ますます交渉・コミュニケーション能力が重要となります。
- 「施策の重要性がなかなか社内から理解されない！」
- 「処理会社との値段交渉や契約履行についての交渉でいつももめる･･･」
- 「行政への相談・確認の際になかなか思った展開に持ち込めない。」
そんな時に、無意識に行なっている「交渉」の基礎やフレームを理解していれば、より自社、あるいは自部署の活動がスムーズに実施できる可能性があります。本コラムでは、環境部・CSR部に必要な交渉術について、連載していきます。
業務領域の増加によって、交渉場面が増えている
公害対策、廃棄物の不法投棄対策から、地球温暖化対策の再生エネルギー活用、生物多様性保全、ISO26000、統合報告書への対応と、企業の環境・CSRに関する領域は飛躍的に増えています。
それに伴って、2つの点から環境部・CSR部にとって交渉力が必要とされる場面が増えています。 （図はクリックすると拡大します。）
1つ目は、業務領域の拡大によって、ステークホルダー（利害関係者）が増えることにより、交渉が必要となる場面が増えてきていることです。特に、環境・CSRに関するコミュニケーションは、企業が一方的に発信する状況から、より双方向の対話（ダイアローグ）を求められる状況になっています。
2つ目は、日本の多くの企業の環境・CSR活動のレベルが法令順守（やらなければならないことへの対策）から、少しずつ攻めの活動（自主的かつ自社の事業性と結びついた独自の活動）へシフトしていることです。
やるべきことが法律等で定められていて、それにどの程度対応できたかという業務から、なぜそれをやるべきかというそもそもの必要性を明示し、かつ利害が対立する場合に両者が納得するポイントで合意を形成しなければならない状況が増えてきています。
例えば、工場を新設する際に、公害や生物多様性に対するリスク対策の説明やマイナス面を補填する案の提供等や、自社が不法投棄に巻き込まれてしまった際の関係者への説明等です。
交渉次第で日々の業務の結果が変わる
日々の業務でも、頻繁に取引先や行政との交渉が行なわれています。法律のグレーゾーンに関する行政交渉や、取引先との価格交渉等はどの企業にも発生しているはずです。交渉する事象が同じでも、交渉の準備、進め方によって結果が変わってしまう場面というのは多く存在します。
社内でも、上司、他部署等との交渉は日々発生しています。環境・CSR活動では、社内の理解を得て、巻き込むことがとても重要です。予算獲得というのも交渉場面の1つでしょう。
こういった日々の様々な場面で大小様々な交渉が実施されているにも関わらず、意外と交渉術について体系的に整理・理解して、挑んでいる方は少ないのではないでしょうか？ 次回からは、具体的に専門講師が交渉術の基本についてご説明します。
第2回に続く。
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