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コラム

変更許可と変更届出で注意すべき点BUNさんの「元・行政担当者が語る 廃棄物管理のイロハ」

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皆さん、中間処理や収集運搬を行っている許可事業者が対行政行為として実施すべき事柄について内容を把握されているでしょうか?
許可事業者が実施すべきことの1つとして、許可申請内容に変更があった際に行う「許可申請」や「届出」の手続きがあります。今回は、質問も多いこれら「変更行為」について考えてみましょう。

許可事業者の「許可申請」や「届出」手続きは、排出事業者に無関係?

許可事業者はその呼称の通り、「許可」を取得しているわけですから、いろんなアクションが規定されています。排出事業者は、「許可事業者に関することだから、私は関係ない」なんて、思わないでくださいね。いつも話すことですが、現代では自分の廃棄物を自分で処理している人はほとんどいません。まず、間違いなく許可事業者に委託しています。と、言うことは、自分が委託している許可事業者さんが、適確なアクションをしていない時は、排出事業者も、とばっちりを受けるときがあるってことです。

さらに、真面目な排出事業者は、「現地確認」をやっていますよね。現地に行って、何を確認してきているんですか?もちろん、「処理業者さんが適正に処理しているか?」ですよね。その「適正」にということには、各種の変更に絡むアクションも含まれていますよね。「自分が委託している許可事業者が適正にやっているか」を見定めるためには、許可事業者の責務も知っておく必要があるってことになってきますね。

変更許可と変更届出の違い(収集運搬業を事例に)

変更許可や届出が必要になる場合は、あらかじめ届けている事項がある場合のみです。初めから届け出る必要がない事項は、変更があっても、届け出る必要はありません。

収集運搬で具体的に検討してみましょう。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請書に記載している事項に変更があった場合は、「変更許可」か「変更届出」が必要になります。
「変更許可」申請は「事業の範囲」となる、「廃棄物の種類」と「処理の種類」に変更、追加があった場合に行わなければなりません。これ以外で、申請書に記載している事項に変更があった場合は、「変更届出」の対象になります。
具体的には、車両の変更や法人の役員の変更などがこれにあたります。
しかし、従業員に関しては、許可申請時に記載しなければならない事項にはなっていませんから、いくら変更があっても「変更届出」の対象にはなりません。

中間処理、最終処分の場合は、許可申請時に記載しなければならない事項は収集運搬よりはるかに多いです。したがって、変更届出の対象になる事項も多くありますので、注意してください。

変更許可と変更届出の実施時期、罰則の違い

実施時期や罰則の違いについて整理しておきましょう。

<アクションの時期の違い>
変更許可は「あらかじめ」申請です。したがって、、その行動を起こす前に申請を行い、変更許可証をもらった後でなければ、その行為を行ってはいけません。やってしまうと、「無許可変更」となってしまいます。
一方、変更届出は「事後」提出です。省令により「変更の日から10日以内」と規定されています。

<罰則の違い>
変更許可と変更届出では罰則が異なります。無許可変更は罰則第25条。これは最高刑で懲役5年、罰金1000万円です。
一方、変更無届出は罰則第30条で、罰金30万円、懲役刑はありません。もっとも、廃棄物処理法で罰金以上の刑に処せられると、欠格者となり許可取消を免れませんから、罰金だからやってもかまわないって意味じゃないですよ。でも、牢屋に5年と30万円ではえらい違いですよね。

許可事業者が変更許可をしていなかった場合の排出事業者への影響

最後に、許可事業者のアクションの排出事業者への影響について、一例を。おそらく、全くの無許可事業者に産業廃棄物を委託しているって人は、このメルマガの読者にはいないでしょう。しかし、「委託している品目の許可を有しているのか?」自信がない方はいらっしゃいませんか?

いくら、産業廃棄物処理業の許可を持っていても、その許可が「燃えがら」の許可では、「ばいじん」は扱えませんよね。燃えがらの許可しか持っていない業者が「ばいじん」も扱いたいって時は、変更許可申請でしたね。

もし、この変更許可申請をしないで「ばいじん」を取り扱っていたら、罰則第25条、最高刑懲役5年ですが、では、この業者に排出事業者が「ばいじん」を委託していた場合はどうでしょう?
この場合は、罰則第26条が該当し、最高刑で懲役3年です(無許可変更業者委託、委託基準違反)。

現地確認までするほどの優良排出事業者さんは、是非、受け手側の処理業者さんの必要なアクションも知っておきたいところですね。
なお、廃棄物処理法の許可に関しては、直近では、平成25年3月29日に「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて」の題名で発出されていますから、ご参考までに。


<アミタよりの補足> 排出事業者として注意したい点
記事中にも記載ありましたが、処分業の許可に関しては「処分方法」と「産業廃棄物の種類」をセットで見る必要があります。つまり、委託先が該当の「廃棄物の種類」の許可を持っているかどうかの確認だけでは不十分です。「廃プラスチック類」の「破砕」、「廃プラスチック類」の「溶融」等、廃プラスチック類の許可を取得していることだけではなく、その処分方法まで合わせて確認が必要です。
また、処理施設に関しても注意が必要です。廃棄物処理業の許可証には処分に使う施設が記載されていますが、許可証に記載のない施設が実際に処分の際に使われていないか、現地確認等で確認しておきたいところです。

執筆者プロフィール

長岡 文明 (ながおか ふみあき)
アミタ株式会社 特別顧問

山形県にて廃棄物処理法、廃棄物行政、処理業者への指導に長年携わり、行政内での研修講師も務める。2009年3月末で山形県を早期退職し、廃棄物処理法の啓蒙活動を行う。廃棄物行政の世界ではBUNさんの愛称で親しまれ、著書多数。元・文化環境部循環型社会推進課課長補佐(廃棄物対策担当)。

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