コラム
SDGsとは？企業経営の新たな世界基準 
SDGsから未来の市場を創る！～社会を変える事業を創出し、社会から選ばれる企業を目指す～
新たな企業経営のひとつの軸となりつつある「SDGs」。しかし、日本においては、戦略的に経営に組み込めている企業はまだわずかです。その原因は何か。どうすれば「SDGs」を戦略的に活用し、事業の競争優位性を獲得できるのか。
本コラムでは「SDGs」への対応に悩まれている担当者や新たな事業戦略を模索されている方を対象に、「SDGs」の本質とその具体的な取り組み方について解説します。
※本記事は、企業の事業開発者のためのWebメディア「Biz/Zine」へ、寄稿した内容を一部編集し、掲載しています。
企業経営の新たな世界標準「SDGs」とは？
「SDGs」は、企業が競争優位性を獲得し、未来の市場を創るための新たなキーワードとして、いま全世界で注目を集めています。
SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取った言葉で、2015年9月の国連総会（連加盟国193国）で採択された具体的行動指針であり、すべての国々がSDGs達成に取り組むことが求められています。飢餓や貧困、気候変動の進行、生物多様性の劣化など、世界規模のさまざまな課題の解決を図るため、17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)が設定されており、より良い未来に向けて全世界が動き出しています。
SDGsは、2030年までの社会的長期ベクトルであり、おそらく今後後退することはありません。SDGsを戦略的に活用することは、企業経営にとって、戦略刷新・事業革新の促進・ブランド価値向上等の機会を創出することにつながります。
- SDGsの各目標の内容、企業が取り組むメリットやポイントについては、こちら 。
SDGsがなぜ企業の経営戦略に必要となるのか。「新市場の獲得」と「経営リスクの管理」
しかし、そもそもなぜ企業がSDGsに取り組む必要があるのでしょうか。企業がSDGsに取り組む動機は大きく分けて2点あります。
１点目は「新たな市場の獲得」です。
SDGsは長期的な世界共通の目標として設定されているため、企業の取り組み姿勢が投資機関の評価や顧客の購買行動を左右するようになるなど、事業活動へ影響を及ぼし始めています。つまり、SDGsに対する取り組みが投資を呼び込み、新たな市場を創る機会になり始めているということです。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の推計によれば、SDGsの達成のために開発途上国が必要とする投資額は年間3.3～4.5兆ドル必要であると言われていますが、実際の投資額は1.4兆ドルほどにとどまり、今後一層の投資が進むことが予想されています。
さらに、グローバル企業の経営者、NPOのトップ、オピニオンリーダーなどがつくるBusiness & Sustainable Development Commissionが2017年1月に公表した報告書では、食糧と農業、都市、エネルギーと材料、健康と福祉の4つの分野だけでもSDGsは12兆ドルのビジネスチャンスをもたらすと分析されています。先進的なグローバル企業は、SDGsを成長機会と捉え、個社別に経営戦略とSDGsの統合を着実に進めています。
2点目は「経営リスクの管理」です。
少なくともSDGsは2030年までは、地球及び人類の持続可能性の観点から、企業活動を評価する指標として用いられることになります。SDGsは、投資家、顧客、NGO、一般市民など、多様なステークホルダーにとって分かりやすく、利用しやすい共通言語となり、様々な場面で企業に対して情報開示が求められるようになります。
また、気候変動に伴う天候不順や災害の頻発など、地球環境の劣化がビジネス対する直接的なダメージが顕在化する中、気候変動への対応を企業の生き残りをかけた経営課題と捉え、対策に乗り出している企業も増えてきています。世界保健機関（WHO）の報告書によると、2016年に発生した異常気象による経済損失は、14兆円にのぼるとも言われています。このように、多様なステークホルダーがSDGsを合言葉に企業を評価するようになり、気候変動を始めSDGsの対応を経営課題と捉え取り組みを進めていく企業が増えていくことになります。
そのような中で、企業がSDGsに対して傍観的な態度を取り続けることは、調達先や顧客など自社のサプライチェーンやステークホルダーにとって、決して歓迎されるものではなく、非効率化な経営戦略であると言えます。最悪の場合、市場から、またサプライチェーンの中から淘汰されてしまう可能性があるのです。
SDGsを具体的な戦略・戦術としてどのように落とし込むのか？
これまで各企業は独自の手法で法令遵守から社会貢献に至るまで様々な環境活動を展開してきましたが、今後はSDGsを始め、ESG投資など、新たな世界標準が整い、それらを指針としてすべての団体が動くことになります。企業は、SDGsを正しい成長戦略の入口と捉え、その流れをポジティブに掴み、自社の競争力に転換することが重要となります。
しかしながら、SDGsの目標は多岐に渡り、すべてに取り組むことは不可能です。まず、SDGsの背景にある社会や環境課題の本質を理解し、将来に渡り自社のサプライチェーンにどのような影響を及ぼすのかを把握した後に、自社のあるべき姿や顧客へ提供すべき価値を明確にしながら、取り組みの優先順位を定めていくことが重要です。
では、どのように戦略や戦術に落とし込んでいくのか、SDGsの分野別の最新情報を交えながら、次回以降のコラムでご紹介していきたいと思います。
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執筆者プロフィール（執筆時点）
末次 貴英（すえつぐ たかひで）
アミタ株式会社
環境戦略デザイングループ グループリーダー
これまで100社以上の企業に、サステナブル経営のためのビジョン策定、環境戦略立案、CSR・CSVコンサルティング、環境取り組みのアウトソーシングサービス等を提供している。森林管理と酪農を組み合わせた「森林酪農事業」の立上げや、大型バイオガス発電施設の工場長、産業廃棄物のリサイクル営業等の経験を活かした、現場感・手触り感のあるコンサルティングが持ち味。
