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電子マニフェスト導入後に注意すべき3つのポイントとは?

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6月は、毎年のマニフェスト交付等状況報告書の提出時期でしたね。この報告書の作成に取り組むとき、脳裏に浮かぶのは電子マニフェストへの移行ではないでしょうか。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下、JWセンター)の発表によると、平成28年度、全国のマニフェスト電子化率は48%であり、年々増加しています。そこで、今回は電子マニフェスト導入のメリットと、導入後に気を付けたいポイントをご紹介します。

電子マニフェスト導入のメリットは?

主なメリットとして、いくつかをご紹介します。JWセンターのアンケート調査によると、回答者の9割が電子マニフェストの導入により、関連業務量が軽減したと回答しています。

▶メリット1:マニフェスト登録等状況報告書の報告が不要となる
(電子マニフェスト利用に係る年次の電子マニフェスト登録等状況報告書は、排出事業者に代わってJWセンターの情報処理センターが作成し、自治体へ提出します。)

▶メリット2:複雑な紙マニフェストを運用しなくて済む

▶メリット3:マニフェスト情報がデータ化され、排出実態把握が容易になる

また、茨城県のように、電子マニフェストを利用していると、産業廃棄物処理委託に係る県外産業廃棄物搬入事前協議が免除される自治体もあります。優遇措置がないか、管轄自治体に確認してみましょう。

導入後に注意すべきポイントとは?

アミタは、多くの排出事業者様の電子マニフェスト運用に関わっています。そこで、電子マニフェストシステム(以下、JWNET)の利用に際して、特に気を付けたい3つのポイントをご紹介します。

1. 終了報告の期限切れが生じていないか定期的にチェックする

収集運搬、処分、最終処分の終了報告が未実施の場合、報告の登録期限が過ぎると「重要な通知」として、JWNETの「マニフェスト管理」メニューのトップ画面に通知されます。
期限切れが発生した場合、速やかに対処する必要がありますが、そもそも期限が過ぎる前に長期間未報告の状態であるマニフェストに気付くことが重要です。
JWNETの「通知情報」メニューでは、「期限切れ間近通知」の対象となっているマニフェストを確認することができます。この通知があったら委託先への状況確認を行いましょう。
メール通知機能を活用すると、指定したメールアドレスに「期限切れ間近通知」をメールで送ることができます。
さらにマニフェスト照会画面でも、未報告であることを条件にしたマニフェスト検索ができます。これらを定期的にチェックすることは、期限切れ防止のための有効な手段です。

参考情報:JWNETウェブサイト(FAQ)「通知情報を電子メールで受け取るためには、どのように操作したらよいですか。

2. マニフェスト情報を修正または取消す際は、業者の承認が必要かどうか確認する

終了報告が登録されている電子マニフェストについて、排出事業者側が修正・取消を行う場合、終了報告を実施した委託先側の承認が必要です。もし、修正・取消から10日過ぎても承認されない場合、これらの修正・取消は無効になります。
そのため、マニフェスト情報の修正・取消を行う際は、必ずどの段階まで終了報告済みであるか確認しましょう。そして、修正・取消後は該当の業者へ承認してもらうよう直接連絡し、承認が行われたことを確認することが必要です。

※確定状態となった電子マニフェストは、修正・取消ができなくなります。

※毎年6月に、情報処理センターにより電子マニフェスト登録状況が集計され各自治体へ報告されます。このためJWNETでの修正・取消期限は、毎年4月25日までと決められています。これを過ぎてマニフェストの修正・取消が必要になった場合は管轄自治体の担当課へご相談ください。(原則、書面による訂正手続きが必要とされています)

3. 自治体に提出される報告書の閲覧の期限に注意する

情報処理センターによって自治体へ報告される内容は、JWNETのサブシステム「行政報告システム」で閲覧・ダウンロードすることができます。しかし、これらには閲覧・ダウンロードできる期限があり、毎年5月7日から9月30日までの期限を過ぎると、それ以降、閲覧ができなくなります。ダウンロードは必須ではありませんが、期限内にダウンロードしておくと安心です。

参考情報:JWNETウェブサイト「行政報告システムの概要

いかがでしたか? 電子マニフェストにはこのような運用上の注意事項がありますが、使い方を正しく理解した上で、業務に取り入れていくことで、業務の効率化が実現します。

皆様も、部署・チームで、課題の共有や、JWNETのホームページ・操作マニュアル等で学習する時間を取ってみてはいかがでしょうか。

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