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現在の日本において、過疎と過密は進行し、一部の都市部では社会増による人口増加が、農村部では自然減(※1)と社会減(※2)の両面から人口減少がみられます。この様子は「消滅可能性都市」という言葉で注目を浴びました。日本経済はバブル時代までのような右肩上がりは望めず、少子高齢化で増える社会保障費と減る税収。日本全体の税収の一部を地域にまわすしくみも崩壊寸前です。そんな中、今後注目されるのが地域内での経済循環を高めるしくみです。 そこで本コラムでは、幸せ経済社会研究所の新津尚子氏に、持続可能社会の鍵をにぎる「地域分散シナリオ」について、参考事例などを交えて連載していただきます。今回は、地域が衰退する原因の1つ「漏れバケツ理論」をご紹介します。
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プラヤ・グランジ村から見たアマゾン川
ポエマ計画は、ブラジル、アマゾンの農村と大学、ドイツ企業、自治体、国際機関などが協力して成功させた持続可能な地域発展プロジェクトです。この話は、アマゾン河口にあるブラジル有数の大都市、ベレンのスラム街から始まります。なぜ、電気や上下水道が整備されていない劣悪な生活条件のスラム街に暮らすのか?人々は、農村で食べていくことができず、都市に移ってきました。しかし、高等教育を受けていない場合には、まともなアパートは高すぎて借りることができません。他に選択肢がなく、そこで暮らしていたのです。このことを知ったパラ大学の研究者たちは、大学の工学部の助けを借りて安価にスラムに水道を引きますが、農村で暮らせる産業をつくらなければ、問題の根本的な解決にならないことに気づきます。
南三陸町 町長 佐藤 仁氏
2011年3月11日に起きた東日本大震災で甚大な被害を受けた南三陸町。同町は、まちの将来像として「森 里 海 ひと いのちめぐるまち 南三陸」をかかげており、それを具現化する方針の1つとして、2014年に農水省からバイオマス産業都市として選定されています。今回は、震災当時から南三陸町長を務める佐藤仁町長に震災当時からの経緯と今後の街づくりについて、お話をうかがいました。
左:長野(アミタ)右:宮坂氏(J-オイルミルズ)
2017年6月より操業を開始した株式会社J-オイルミルズの倉敷工場では、工場立ち上げと同時に廃棄物管理の仕組みとして「サステナブルBPO」を導入されました。 2016年1月に発覚した廃棄食品の不正転売事件を受けて感じた食品業界の課題、そして「サステナブルBPO」を導入された目的について、同社の倉敷工場 管理課 課長の宮坂氏にお話をうかがいました。