CDP

CDP（旧称：Carbon Disclosure Project）は、もともと気候変動・温室効果ガスに関する情報開示（Carbon Disclosure）を目的として始まったが、現在では水資源、森林、サプライチェーン、自然関連リスクなどを含む包括的な環境情報開示の枠組みへと発展している。CDPは、企業や自治体、金融機関等に対して環境情報の開示を促進する国際的な非営利の情報開示システムとして機能しており、投資家や取引先などのステークホルダーによる環境リスク評価や意思決定の基盤として広く活用されている。
生物多様性・自然関連の観点では、企業活動が森林、水資源、土地利用、生態系などに与える影響や、それらへの依存関係、リスク、機会を把握・開示することが重要視される。具体的には、原材料調達やサプライチェーンを通じた森林破壊・生態系劣化への影響、自然資本や生態系サービスへの依存などに関する情報開示が求められている。これにより、投資家やその他のステークホルダーは、企業の自然環境への影響や自然関連リスクを把握し、持続可能性を考慮した意思決定を行いやすくなる。
近年のCDPは、Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）やISSB等の自然関連・サステナビリティ開示枠組みとの整合を進めており、自然関連リスクと機会を企業戦略や財務情報と関連付けて開示する基盤としても活用されている。そのため、CDPは、生物多様性保全や自然資本への対応を企業経営・投資判断へ統合していくための重要な環境情報開示基盤の一つと位置づけられている。

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