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Image by jplenio from Pixabay
2021年6月11日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は「改訂コーポレートガバナンス・コード」を公表し、同日より施行となりました。 今回の改訂は、2018年の前回の改訂から3年ぶりとなります。本記事では、改訂に至った背景や、改訂内容のポイントについて、東証から公表されている資料を元に紹介していきます。
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Image by Darkmoon_Ar from Pixabay
日本政府は、2020年10月に、パリ協定に定める目標を踏まえて「2050年カーボンニュートラル※」を宣言し、2021年3月には「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)」の一部を改正する法案を閣議決定しました。温対法の改正は5年ぶりとなり、脱炭素社会実現に向けた動きが加速することが考えられます。二酸化炭素排出を伴う事業活動を行う企業にはどのような影響があるのか、そもそも温対法とは何か、今回の改正のポイントを解説します。
Photo by Jim Reardan on unsplash
産業廃棄物のマニフェスト伝票は、排出事業者が自社の廃棄物が適正に処理されているのか確認できる制度です。 排出事業者が交付する紙マニフェストは、7枚綴りの複写式となっており、A票については交付後5年間、B票からE票については、返送を受け取った日から5年間保存義務があります。また、保存期間中に紛失し放置してしまった場合、義務違反となり刑事処分に処せられます。 では、マニフェストが紛失した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。
廃棄物の保管場所には掲示板の設置が義務付けられています(廃棄物処理法 施行規則第八条より)。 掲示板に記載する法定事項としては、以下のようなものがあります。 産業廃棄物保管場所である旨 保管する産業廃棄物の種類 保管場所の管理者の氏名又は名称 保管場所の管理者の連絡先 保管できる高さ上限(注)
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設備のメンテナンスなどでも、それが建設工事に該当する場合は、排出事業者は工事の元請業者になると廃棄物処理法で規定されています。一方、設備のメンテナンスが建設工事に該当しない場合、誰が排出事業者となるかは、廃棄物処理法で明記されていないため、判断に迷うときは自治体などへの確認をお勧めします。