「自治体・行政」に関する記事一覧| 環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報サイトおしえて！アミタさん

トップページ
Q&A
「自治体・行政」に関する記事一覧

Q&A

　

「自治体・行政」に関する記事一覧

このページでは、自治体・行政についての業務に役立つ記事をまとめて掲載しています。
このテーマについての関心が高い場合は、このページをブックマークしてお使いください。

1
2
3
4
>
>>

地域共生社会とは何ですか？

2023/08/29 更新

Some rights reserved by dianecordell

地域共生社会とは、厚生労働省が掲げるビジョンで、2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の内容に盛り込まれました。地域住民や地域の多様な主体が分野や属性の壁を越えた協働を実践し、誰もが支え合う地域を創っていくことを目指します。

詳細を見る

2022年、現地確認の義務化自治体とその実施方法に関する自治体見解、最新動向！

2022/11/21 更新

排出事業者が、自社の産業廃棄物の処理を委託している先を訪問し、適正な処理が行われているかどうかを確認する「現地確認（実地確認と呼ばれるケースもあり）」。廃棄物処理法では、廃棄物の処理の状況に関する確認は努力義務とされており、実施が義務付けられているわけではありません。しかし、自治体によっては、条例や要綱で「実地の確認」を義務付けている場合があり、実施の方法や頻度などを確認しておく必要があります。現状はどのような傾向が見られるのか、そして、テレビ会議システムを利用した遠隔での確認は有効か。各自治体の動向を調査しました。

詳細を見る

食品リサイクル法を分かりやすく解説！その対象範囲と定期報告の概要まで

2022/02/21 更新

Some rights reserved by szczel

本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」の量は年間570万tのうち、食品産業から発生する事業系食品ロスは309万t（54％）、一般家庭から発生する家庭系食品ロスは261万t（46％）です。今回は、事業系食品ロスの減量化、再生利用を促進する「食品リサイクル法」について、その対象範囲から定期報告までお伝えします。

詳細を見る

地域共生社会に関する新たな事業「重層的支援体制整備事業」とは何ですか？

2021/03/23 更新

Image by Nikon-2110 from Pixabay

これまでの日本の社会保障制度では、人生において典型的なリスクや課題を想定して、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など、属性別・対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきました。しかし、一つの世帯に複数の課題が存在している状態（80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題や、介護と育児のダブルケアなど）や、世帯全体が孤立している状態など、住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の支援体制ではケアしきれないケースが発生してきました。そんな中生まれた地域共生社会という概念※に基づいて、市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき2021年4月より実施されることになった新たな事業が「重層的支援体制整備事業」です。

詳細を見る

EBPM（証拠に基づく政策立案）とは何ですか？
自治体の政策への導入事例はどんなものがありますか？

2020/11/12 更新

EBPMとはEvidence-based Policy Makingのことで、経験や勘に基づくものではなく、実験や今あるデータをもとに検証し、効果が見込める政策立案を行っていくことです。今回は、EBPMの概要や具体例についてご紹介します。

詳細を見る

1
2
3
4
>
>>

「おしえて！アミタさん」では、自治体・行政などについての環境業務に役立つ情報をQ&Aやコラムとして毎日更新中です。更新情報はメールで配信していますので、ぜひご利用ください。