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今回はアミタが各社の環境監査実施をご支援する中でよくある指摘事項を「産業廃棄物関係」と「その他の環境関連法で定められている事項」の2つに分けてご紹介します。各現場で環境監査を実施してみると、法定記載事項や届出等の抜け漏れや、場合によっては違反事項を放置していたという事例もあります。この機会にぜひチェックしてみてください。
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オゾン層破壊を防止するため、排出等の規制が進む、特定フロン(CFC、HCFC)。これらに代わって、利用されるようになったのが、R410A、R404Aといった冷媒ガス「代替フロン(HFC)」です。 しかし、代替フロンに転換されることで、オゾン層破壊については一定の抑止成果が見られたものの、今、新たな問題点として、代替フロンの温室効果への影響が非常に強いことが判明しています。企業は今後、どのように対応すべきでしょうか。 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)の山本氏に解説いただきます。
イメージ:業務用エアコン
2015年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下、「フロン排出抑制法」)によって、対象機器の所有者は、機器の点検や漏えい量の報告などが義務付けられています。どのような機器が対象なのか?どのような対応が必要か?気になる対応方法について、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)の山本氏に解説いただきます。
アミタ(株)主催セミナーの様子
中国における廃プラスチックの輸入禁止措置やEUのプラスチック戦略をはじめ、世界各国ではプラスチックの資源循環への関心が高まっています。日本ではどのような取り組みを進めていくのでしょうか。環境省 環境再生・資源循環局より小岩氏をお招きし、国内における廃プラスチックの今後の方向性を伺いました。
電子マニフェストの普及率は毎年向上しています。JWセンターの情報によると、平成30年10月度の電子化率は56%*だそうです。一部義務化の施行日も平成32年4月1日と公表され、ますます普及率が向上するでしょう。 また、廃棄物処理法の改正に伴って平成30年4月から電子マニフェストの「3日ル-ル」が緩和されることになりました。現在電子マニフェストを使用されている方、検討されている方もいらっしゃると思いますが、その内容とポイントをご紹介します!